13006 北朝鮮と連携した親北韓国団体が国内の対立あおる　　古澤襄

＜今月11日夜11時ごろ、民主民生平和統一主権連帯（民権連帯）は緊急の声明を発表し、その中で「（韓国政府の）非常識的かつ無理な要求が原因で南北当局者会談が中心となった」とした上で「政府はこの事態に責任を負うべきだ。会談を中止させるのなら、国民の審判は免れない」と主張した。
民権連帯の前身は、2010年7月に裁判所で利敵団体との判決を受けた実践連帯だ。この日夕方、北朝鮮が韓国側首席代表の職位が低いことを理由に、12日に予定されていた会談の中止を通告。その上で「会談の中止は南朝鮮（韓国）の責任」と発表した。このニュースが伝えられると、同日夜遅くになって、北朝鮮の動きに呼応するように民権連帯が声明を発表したのだ。
1997年に大法院（最高裁判所に相当）から利敵団体との判決を受けた祖国統一汎民族連合（汎民連）南側本部も12日午前に緊急の論評を発表し、その中で「政府は会談を故意に破綻させる意図を明確にした」と主張した。
すると、さらにその翌日には北朝鮮の対南工作機関である祖国平和統一委員会が「会談がかいらい牌党（連中、やからの意）による故意的な破綻策動により中止となった」「かいらい牌党は（南朝鮮の）各階層を破滅に追い込む罪行から逃れることができない」などとする声明を発表した。
このように南北当局者会談が中止となる時期を前後し、北朝鮮の対南工作機関や韓国国内の従北（北朝鮮追従）左派団体がインターネットなどを通じ、韓国に対する過激な心理戦や反政府闘争を立て続けに行った。
北朝鮮が何らかの発表をすれば、韓国国内の従北団体がこれをオウムのように繰り返すことで、北朝鮮はこれが韓国全体の世論であるかのように歪曲（わいきょく）し、反政府闘争をあおろうとするこれまでのパターンが今もなお繰り返されているのだ。
韓国政府の安全保障担当部処（省庁）の関係者は「北朝鮮が前面に出す『わが民族同士』とは、要するに『南北の左翼同士』ということだ」とした上で「彼らの意図は、韓国国内での対立をあおり、韓国社会を混乱に陥れようとすることだ」と述べた。（朝鮮日報）＞
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