17569 北朝鮮と協議開始特別調査委のソ・テハ委員長出席　　　　古澤襄

北朝鮮による拉致被害者らの調査を巡る、日本政府の代表団と北朝鮮の特別調査委員会との協議が、特別調査委員会の委員長を務めるソ・テハ氏も出席して、ピョンヤンで始まりました。
協議の冒頭、外務省の伊原アジア大洋州局長は、「日本としては、とりわけ、拉致問題が最重要課題だと考えている」と伝えました。
協議は、午前９時半から、ピョンヤン市内中心部にある、北朝鮮の特別調査委員会が入った専用の庁舎で始まり、協議に先立って、特別調査委員会のソ・テハ委員長が、外務省の伊原アジア大洋州局長を庁舎前で出迎え、握手を交わしました。
協議には、日本側から伊原局長ら代表団１２人、北朝鮮側から、ソ・テハ委員長をはじめ、拉致被害者の分科会の責任者を務める、カン・ソンナム国家安全保衛部局長を含む、４つの分科会の責任者ら合わせて８人が出席しました。
協議の冒頭ソ・テハ委員長は、「皆さんのわが国の訪問に関して、日本でいろいろと食い違った主張があることを知っている。そうしたなかでの皆さんのピョンヤン訪問は日朝ピョンヤン宣言に従ってストックホルムでの日朝間の合意を履行しようという日本政府の意思を反映したよい歩みだと私は思う」と述べました。
これに対し伊原局長は、「ソ・テハ委員長をはじめ、各分科会の責任者と会うことができて、大変うれしく思う。ことし５月の日朝合意を受けて特別調査委員会が発足し、７月から調査を開始して、すでに４か月がたった。日本としては、とりわけ、拉致問題が最重要課題だと考えている」と述べました。
２９日まで行われる今回の協議で、日本側は、ソ・テハ氏らに、特別調査委員会の調査の進め方や体制などをただすとともに、拉致被害者など、４つの分科会ごとに、詳しく調査の状況を聞き取りたいとしています。（ＮＨＫ）
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