■中国懸念を払しょくできず
［ニューヨーク ２５日 ロイター］２５日の米国株式市場は６日続落。相場は序盤に急反発し、ほぼ終日堅調に推移した。ただ、中国経済をめぐる懸念が根強く、終盤にかけて失速し、結局は下げに転じてこの日の取引を終えた。
この日は劇的な相場展開となり、主要指標は大引け直前まで３％近く上げていたが、取引終了間際の数分間に急速に下げに転じた。
中国政府はこの日追加利下げを発表したが、中国経済の減速が世界経済の足を引っ張ることへの投資家の懸念を払しょくすることはできなかった。中国株は２４日の８．５％安に続き、２５日も８％近く下落した。
キングスビュー・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「市場参加者は、海外の状況や今晩何が起きるかについて依然として神経質になっている。何が起きるのか、座して眺めようとする者はいない」と話した。
ダウ工業株３０種.DJIは２０４．９１ドル（１．２９％）安の１万５６６６．４４ドル。
ナスダック総合指数.IXICは１９．７６ポイント（０．４４％）安の４５０６．４９。
Ｓ＆Ｐ総合５００種.SPXは２５．６０ポイント（１．３５％）安の１８６７．６１。
２４日にダウ平均は一時１０００ポイント超値下がりし、Ｓ＆Ｐ５００種は１日としては２０１１年以降で最大の下げを記録した。
Ｓ＆Ｐ５００種はこの１週間で１１％下落した。
この日はＳ＆Ｐ主要１０業種すべてが値下がりし、Ｓ＆Ｐ公益株指数.SPLRCUが３．２％下落して全体の下げを主導した。
総合エネルギー企業のペプコ・ホールディングス(POM.N)は１６．５％の大幅安。ワシントンＤＣの当局が米原子力大手エクセロンによる６８億ドルの買収提案を認めず、交渉に大きな打撃を与える可能性が出てきたことが材料視された。
経済指標では、８月の米消費者信頼感指数が７カ月ぶりの高水準となった。また、７月の新築１戸建て住宅販売戸数は増加し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が年内に利上げできるだけの景気の底堅さを示す新たな材料となった。
米家電量販大手ベスト・バイ(BBY.N)は％１２．６上昇した。四半期売上高が予想外に増加したことが手掛かりとなった。
騰落銘柄数はニューヨーク証券取引所が下げ１７２１で上げ１３８４、ナスダックが下げ１４８０で上げ１３７９だった。
ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は約１０４億株で、８月の平均である７５億株を上回った。（ロイター）
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