11210 自公、320議席獲得の可能性も＝衆院選の報道各社世論調査　　古澤襄

衆院選の投票日まで、あと三日。米紙・ウォール・ストリート・ジャーナルは報道各社の世論調査をもとにして、自民党の勢いがとまらず、民主党はさらに苦戦を強いられていると報じた。
投票先をまだ決めていないと回答した有権者は前回の32％から26％に減っており、最近になって投票先を決定した有権者の多くが強力な金融緩和とタカ派の安全保障政策を提唱する安倍晋三総裁の率いる自民党に流れている模様だとしている。
＜【東京】日本の次の政権を決める第46回衆議院選挙を数日後に控え11日、国内各報道機関が実施した世論調査によると、野党自民党が地滑り的勝利を収めそうな勢いで支持を伸ばしており、政権を奪還した場合に連立が予想される公明党と合わせると、定数の3分の2に当たる320議席を確保する可能性も出てきた。そうなれば過去数年間に先送りされてきた重要法案の成立が容易になる。
自公両党が衆院で3分2以上の議席を獲得すれば、参院で否決された法案を衆院で再可決し、いわゆる「ねじれ国会」の手詰まりを解消することが可能になる。今年は予算関連法案が参議院で野党が協調して抵抗したため通過が遅れた。
毎日新聞の世論調査では、定数480議席の衆院で自民党が単独で300議席近くを獲得する見通しが示され、公明党を合わせると320議席を上回る可能性もある。
この調査は8日から10日にかけて実施され、開票予測は全国の有権者約7万7000人からの回答および支局の取材に基づいたものと同紙は報じている。
先週発表された他の世論調査でも自民党が単独過半数を獲得するとの予想が明らかになっている。ただ、前回の衆院選前に連立与党を組んでいた自公が3分の2の議席を確保する見通しを示したのは毎日新聞の調査が初めてだ。
さらに、この調査は野田佳彦首相率いる与党・民主党の議席が現在の230議席の3分の1以下に激減、惨敗に終わり得るとの予測を示した。これまでの調査では半減程度と予想されていただけに、同党にとってさらに情勢は厳しさを増していることが明らかになった形だ。
また産経新聞が実施した世論調査（6～9日実施）でも、自公両党の獲得議席が300議席を超え、3分の2にまで伸びる可能性もあることが分かった。一方の民主党は100議席割れする見通しだという。
自民党の優勢は、発行部数で日本最大の読売新聞の世論調査でもはっきり示されており、衆院比例選の投票先を同党と答えた有権者については、最新調査（7～9日）では29％に上り、前回（11月30日～12月2日）の19％から上昇した。
さらに1070人を対象にした同調査では、民主党に投票するとした回答者は12％と前回からほぼ横ばいで、自民党に一層差を付けられているようだ。
投票先をまだ決めていないと回答した有権者は前回の32％から26％に減っており、最近になって投票先を決定した有権者の多くが強力な金融緩和とタカ派の安全保障政策を提唱する安倍晋三総裁の率いる自民党に流れている模様だ。
選挙戦終盤を迎え、自民党と民主党の間での論戦が激化している。野田首相は消費増税への賛否を明確に示さなかったとして、安倍氏を批判。一方の野党からは、北朝鮮が打ち上げを計画している弾道ミサイルについて先週不適切な発言をしたとして、藤村修官房長官の辞任を求める声が上がっている。（ウォール・ストリート・ジャーナル）
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