12096 日本柔道はいまの全柔連トップの独占物ではない 　古森義久

いやはや、全柔連のスキャンダル発覚は止まるところを知らず、です。上村春樹会長は自分が「被告」であるのに、「裁判官」のふりをしているようです。
日本の柔道はこのような人物の占有物ではありません。いまの全柔連は音を立てて崩れているという感じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
＜＜【主張】全柔連の不祥事　執行部の一新で出直しを＞＞
女子代表への暴力指導や強化委員会の内部留保金問題に揺れる全日本柔道連盟は、上村春樹会長ら執行部全員の続投を決めた。およそ一般常識からかけ離れている。
全柔連は執行部を一新し、思い切った若返りで出直しを図るべきだ。留任する上村会長は「第三者委員会の提言を実行していくことが私の責任」と語った。
だが、暴力指導問題を検証した第三者委員会の笠間治雄委員長は提言に際し、全柔連を「組織として未成熟」と断じ、不祥事に対しては「組織の責任者が調査と 解明を率先してやるべきで、自らも含む適切な人事上の対応が求められる」と会長の引責に言及していたのではなかったか。
第三者委員会の答申後にはさらに、独立行政法人「日本スポーツ振興センター」から指導者に支給された強化のための助成金の一部を強化委員会が徴収し、内部留保金として懇親会費などにあてていた問題も発覚した。
度重なる不祥事を受け、会長ら執行部に何の引責処分もなく、全員が留任するという組織を、国内外の目はどう見るか。
全員続投を決めた理事会では、佐藤宣践副会長が執行部の進退を問うたが、追随する声はなく、「全員一枚岩」となることが決まったのだという。理事会には柔道の創設者、嘉納治五郎氏の孫、嘉納行光講道館名誉館長や、理事の山下泰裕氏も出席していた。佐藤氏自身、副会長に留任した。
もはや組織の体をなしていないと批判されても抗弁できまい。
暴力指導問題も、内部留保金の問題も、発覚のきっかけは内部告発だった。いずれも全柔連内の主導権争いが絡み、「一枚岩」には程遠い状況にあるようだ。
柔道界では昭和５８年、全柔連から学生柔道連盟が脱退し、泥沼の内紛劇を演じたことがある。決着には長い歳月を要し、しこりはその後も残された。
第三者委員会の笠間委員長は全柔連の体質について、「伝統に頭の中を支配されている」とも指摘した。提言は、執行部に法律家など複数の第三者を登用することや、女性理事を複数起用することも求めている。
併せて執行部を若返らせ、過去のしがらみを断ち切るときではないか。創始国として、世界に誇れる柔道界であってほしい。
杜父魚文庫