13571 官房長官民主の３党協議離脱意見を批判　　　古澤襄

＜菅官房長官は午前の記者会見で、民主党内で、社会保障制度に関する自民・公明両党との協議を巡り、党の主張が受け入れられていないとして離脱すべきだという意見が強まっていることについて、「自分たちの主張が入っていないからといって、離脱というのはいかがなものか」と述べ、批判しました。
自民・公明両党と民主党の３党は、政府の社会保障制度改革国民会議の議論にあわせて、年金や高齢者医療制度の在り方について協議してきましたが、民主党内では、「政府・与党には年金や高齢者医療制度の抜本改革をする意志がない」などとして、離脱すべきだという意見が強まっています。
これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「社会保障制度改革国民会議は、３党で推薦した委員で議論しており、そうした議論を静かに見守ると同時に、結果に対して適切に対応していく責任がある。民主党が提案している最低保障年金というのは、３年半の民主党政権下で具体的な改正案を提示できなかったものだ」と述べました。
その上で菅官房長官は、「３党による協議は、『社会保障制度を政争の具にすべきではない』ということからできたもので、自分たちの主張が入っていないからといって、離脱というのは誰が考えてもいかがなものか」と述べ、民主党内で出ている意見を批判しました。（ＮＨＫ）＞
＜民主党は５日、社会保障制度改革に関する自民、公明両党との３党実務者協議から離脱する方針を固めた。民主党が求める最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度廃止が、与党の反対により政府の改革案に盛り込まれない見通しとなったためだ。
実務者協議は参院選のため中断しており、与党は７日の再開を呼び掛ける方針。これに対し、民主党の桜井充政調会長は５日午前、実務者協議の同党メンバーである長妻昭元厚生労働相らと参院議員会館で会談。政府の社会保障制度改革国民会議（清家篤会長）が同日まとめる報告書の内容を見た上で、離脱を最終判断することを確認した。　
自公民３党は昨年６月、消費増税法案の修正で合意した際、民主党が求める最低保障年金創設などの扱いは棚上げし、有識者で構成する国民会議と３党実務者協議で議論を続けることで一致した。しかし、１１月に始まった実務者協議は、現行制度の維持を主張する自公両党に対し、民主党が抜本改革を要求して対立、こう着状態に陥っていた。
菅義偉官房長官は５日午前の記者会見で、「自分たちの主張が入っていないから離脱というのは、いかがなものか」と民主党を批判。最低保障年金について「消費税を別途、６、７％引き上げることが必要だ。民主党政権下で、具体的な改正案を提示できなかった」と指摘した。（時事）＞
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