■テロ犠牲者追悼、再発防止へ決意－パリ
【パリ時事】１７人が犠牲となったフランスの連続テロ事件を受け、欧州を中心とする各国首脳４０人超が参加するパレードが１１日、パリで行われた。
一般人も含めた参加者は数十万人に達したとみられ、行進を通じて犠牲者を追悼するとともに、さらなる悲劇の阻止へ決意を新たにした。オランド大統領は開始に先立ち「本日、パリは世界の中心になる」と宣言した。
パレードは事件の被害者の遺族が先導し、市中心部レピュブリック広場から東部ナシオン広場までの約３キロを行進する。
キャメロン英首相やドイツのメルケル首相ら欧州主要国首脳のほか、ウクライナ東部をめぐり対立するロシアのラブロフ外相とウクライナのポロシェンコ大統領も参加。事件ではユダヤ教食料品店で容疑者が人質を取って立てこもり、ユダヤ人の犠牲者も出たことから、イスラエルのネタニヤフ首相も急きょ駆け付けた。
レピュブリック広場には２時間前から群衆が詰めかけ、銃撃された風刺紙の愛称「シャルリー」を繰り返し叫びながら開始を待った。現場に向かう途中だったサンドイッチ店主の３０代男性は「ここで声を上げないとテロリストが勝利したことになる」と参加する理由を説明。１０代の少女は同広場での仏テレビの取材に「誰でも主張する権利はある。みんなで死者への追悼をささげたい」と語った。
パレードに先立ち、米英仏独や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会など約１５の国・機関の治安担当閣僚らがパリで緊急会合を開催。連続テロ事件は「全ての民主主義への脅威」との認識で一致し、再発防止に向けて協力することを確認した。ＡＦＰ通信によると、一部参加国からはテロリストに対する監視を強めるため、欧州域内の出入国審査を撤廃する「シェンゲン協定」の見直しを求める声が上がった。
事件は９日、急転直下の終結を迎えたが、パリではテロ再発の懸念から１０日以降も厳戒態勢を継続。一連の行事に各国要人が一堂に会するため、仏当局は市内全域に５５００人超の警官らを投入して警備に万全を期した。（時事）
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