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＜８月８日（ブルームバーグ）：気象庁は８日午後、緊急地震速報を出し、奈良県でマグニチュード7.8の地震が発生したなどと発表したが、実際には大きな揺れは観測されず、同庁は速報が誤りだったと認めた。誤報の誤差は過去最大だった可能性がある。同庁は...

国滅びるときの状況は、国家民族共同体の存立の要件に関する感受性の鈍化であろう。その感受性は、我が国を取り巻く内外の情勢を本能的に感じることから研ぎ澄まされる。しかしながら、現在の状況を眺めるとき、マスコミの論調も政治家の意識も、我が国存立に...

■野党分断の布石か＜安倍晋三首相は８日、作家の堺屋太一元経企庁長官（７８）を内閣官房参与に起用する辞令を交付する。成長戦略分野での手腕を期待しているようだが、堺屋氏は、日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）のブレーンだけに、悲願の憲法改正...

＜安倍総理大臣は、政権の重要課題である成長戦略やスポーツ政策などへの助言を求めたいとして、新たな内閣官房参与に、元経済企画庁長官の堺屋太一氏と、早稲田大学大学院教授の平田竹男氏を任命する方針を固めました。新たに内閣官房参与に任命される堺屋太...

■集団的自衛権容認へ起用政府は８日午前の繰り上げ閣議で、山本庸幸内閣法制局長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を起用する人事を決める。法制局長官は次長からの昇格が慣例になっており、法制局での勤務経験がない小松氏の起用は異例。小松氏は集団的...

みんなの党の渡辺喜美代表は７日、江田憲司幹事長を更迭し、後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を両院議員総会に示し、了承された。これによりみんなの党の党内対立は抜き差しならぬものになった。江田氏は自らに近い十数人の議員と会合し、対応を協議し...

ワシントンから米ロ首脳会談が中止の情報が、各メデイアから一斉に流れた。オバマ米大統領とプーチン露大統領は来月、モスクワで会談することになっていた。米ＣＩＡ元職員のロシア亡命が認められたことに対して、オバマ政権は反発していた。＜［ワシントン　...

＜参議院の１７人の常任委員長が決まり、予算委員長に自民党の山崎力氏が新たに就任し、特別委員会では、新たに設置された原子力問題特別委員会の委員長に、自民党の藤井基之氏が就任しました。このうち、常任委員長では、総務委員長に公明党の山本香苗氏、法...

＜ワシントン【8月6日AFP】中東や北アフリカなどの在外公館を閉鎖し、渡航警戒情報を出した米国の措置について、米メディアは5日、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の最高指導者アイマン・ザワヒリ（Aymanal-Zawahiri）容疑...

＜６日付の夕刊紙でスピード離婚が報じられた俳優で参院議員の山本太郎氏（３８）が同日、都内で会見を開き、昨年５月２５日に結婚した女性（当時１９歳）と同年８月２４日に離婚したことを明らかにした。公にしなかった理由については、「（元妻を）マスコミ...