1801 危険水域に入った福田内閣　古沢襄

人気低迷の福田内閣の支持率は、とうとう２０％の危険水位を割った。森内閣も２０％を割って退陣、小泉内閣の誕生をみている。これまでは福田内閣の支持率低下に付き合ってきた小沢民主党だったが、２０％を回復しただけでなく、初めて３０％の大台に乗る支持率を得ている。自民党の支持率は３０％を割っているので逆転。
民主党の支持率が大幅にあがったのは、小沢・山岡流の何でも反対戦術から鳩山流の柔軟な戦術に転換したためだと思うが、これから先、福田内閣を退陣、解散・総選挙に追い込む道筋が見えてこない。
タコ壺に入って解散風をやり過ごそうという自民党をアブリ出したい民主党。しかし今、総選挙をやれば確実に自民党は百議席を失うと小泉元首相は占っている。福田首相の手で解散をするのは無理筋ということになる。福田内閣を追い込めば、追い込むほど解散・総選挙が遠のくジレンマに民主党は立たされている。
とはいうものの、この状態がそう長続きする筈がない。森から小泉へバトン・タッチした様に福田のバトンを受け取る者は誰か？麻生太郎、小池百合子、与謝野馨氏らが下馬評にあがっているが、田中真紀子氏とタッグを組んで参院選を大勝した小泉さんは、小池女性首相にご執心だという噂も流れている。
＜共同通信社が１、２の両日に実施した緊急電話世論調査で、福田内閣の支持率は１９．８％と、４月の前回調査から６．８ポイント急落し発足以来最低を更新した。不支持率は６６．６％で７．０ポイント増。支持率が２０％を割り込んだのは２００１年参院選を前に退陣した森内閣以来で、危機的水準となった。
ガソリンにかかる揮発油税の暫定税率復活や後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に対する不満が影響したとみられ、政党別支持率も自民党の２４．３％に対し民主党が３０．３％と、昨年１２月調査以来約５カ月ぶりに逆転。「民主党中心の政権」に代わる方がいいとの回答が過去最高の５０．０％に上り、「自民党中心の政権」の２６．７％の２倍近くに達した。
与党が衆院再可決で暫定税率を復活させたことに関しては「適切ではない」が７２．０％で、「適切である」の２１．４％を大きく上回った。
福田内閣を支持しない理由は「経済政策に期待が持てない」が２６．６％で最多。「首相に指導力がない」２５．７％、「税制改革に期待が持てない」１１．６％が続いた。
民主党が検討する首相問責決議案提出に「賛成」は５４．７％、「反対」は３１．９％。可決した場合の首相の対応については「衆院解散、総選挙」が６８．１％で、「辞めなくてよい」１８．５％、「内閣総辞職すべきだ」８．４％を引き離した。
望ましい衆院解散、総選挙の時期は「７月のサミット後、今年後半」が４１．７％、「今年前半」が１７．２％で、６０％近くが年内実施を求めた。
道路特定財源の０９年度からの全額一般財源化を「評価する」は３７．７％にとどまり、「評価しない」が５３．６％だった。後期高齢者医療制度を「廃止すべきだ」は４６．５％、「運用改善すればよい」は４４．０％で、評価が割れた。
自民、民主両党以外の政党別支持率は、公明党３．６％、共産党３．７％、社民党１．６％、国民新党０．７％、新党日本は支持回答がなかった。「支持政党なし」は３４．４％だった。（共同）＞
＜毎日新聞の全国世論調査で支持率が１８％に落ち込んだ福田内閣。ダウンは織り込み済みだった与党だが、２０％割れの現実を突きつけられ政権の先行きを危ぶむ声が広がった。連休明けの国会は、道路整備財源特例法改正案の衆院再可決など高いハードルが待ち受ける。反転攻勢を狙って早期の内閣改造論も浮上するが「首相を代えなければ何をやっても同じ」（与党幹部）との声も漏れ、打つ手がないのが現状だ。
自民党執行部からは２日、首相を擁護する発言が相次いだ。
古賀誠選対委員長は、福島市内で講演し「今は福田政権を支える姿勢こそ将来のために大事なことだ」と強調。二階俊博総務会長も「今は後期高齢者医療制度やガソリン問題で最も不利な状況。これだけの数字が残ればありがたい」と語った。ともに政局を招きかねない党内の動揺を抑えるための発信だ。
しかし、１８％の現実は政権を八方ふさがりにしている。菅義偉選対副委員長は「国会を早く閉じて、内閣改造で福田カラーを打ち出すべきだ」と訴えるが、公明党幹部は「改造のような小手先の手段で国民の支持が広がるはずがない」と吐き捨てる。
衆院解散・総選挙は「当面やるべきではない」が大勢。選挙基盤がもろい若手からは「『ポスト福田』の姿もまだ見えず、すぐ辞めてもらっては困るが、誰も福田首相の下で選挙ができるとは思っていない」との声が上がる。当面、福田政権を支えるとの認識で一致しているが、「支持率低下から抜け出す手立てはない」（与党幹部）のが実情だ。
一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「追及したからこそ道路と後期高齢者医療制度の問題が明らかになった。戦った姿が認められた」と自画自賛した。しかし、同党の「首相問責決議案を今国会に出し、衆院解散・総選挙に追い込む」とのシナリオは狂い始めた。中堅議員は「このままでは選挙が遠のくばかりだ」と複雑な表情を浮かべた。（毎日）＞
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