4546 普天間、日米作業部会が停止　古沢襄

米政府の強い反発で、日米の外務・防衛閣僚級作業部会は協議の停止を余儀なくされた。また鳩山・オバマ首脳会談で、鳩山首相が提案した「日米同盟の深化」を目指す日米両政府の協議も、米側から延期する意向を日本側に通告した。
これについて岡田外相は記者会見で「（協議を始める）状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには私自身がなれない」と事実を認めた。
また鳩山首相が望んでいるコペンハーゲンでの日米首脳会談についても「非常にスケジュールがきつい２人だから、温暖化問題以外でそう長く時間が取れるとは思わない」と述べた。非公式な打診について、米側から色よい返事がなかった可能性がある。
＜沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で、岡田外相は８日の記者会見で、日米の外務・防衛閣僚級作業部会の協議を停止したことを明らかにした。
外相は「連立の話や先送り論、ほかに（新しい移設先を）探す話も出てきた。それらは作業部会を超える話だ」と指摘したうえで、「政府内の議論の結果、方向性が出れば、作業部会の問題でなくなるかもしれない」と述べ、そのまま終了する可能性にも言及した。
一方、鳩山首相は８日午後、２日連続で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で会談し、普天間の対処方針に関する詰めの協議を行った。首相は記者団に、「かなり詰まってきている。これからの議論がまだ必要なところがある」と述べた。
外相は「議論の方向性はだいたい一致しているが、連立している（社民、国民新）両党も、米国も納得する答えを見つけないといけない」と語った。首相と防衛相が海外出張から帰国後、１１日にも再度協議する予定だ。
外相は８日の記者会見で、首相がコペンハーゲンで１７～１８日に開かれる国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）首脳級会合の際にオバマ米大統領と会談し、普天間問題の対処方針を伝える意向であることについて、「非常にスケジュールがきつい２人だから、温暖化問題以外でそう長く時間が取れるとは思わない」と述べ、仮に会談が行われても短時間となるとの見方を示した。
一方、米政府が来年の日米安全保障条約改定５０周年に向けて「日米同盟の深化」を目指す日米両政府の協議を延期する意向を日本側に通告したことについて、岡田外相は８日の記者会見で、「（始める）状況にないと自覚している。普天間問題を解決せずに、同盟のあり方の議論に入る気持ちには私自身がなれない」と述べた。普天間問題の混乱の結果、協議が先送りされることを認めたものだ。
平野官房長官も８日の記者会見で、「基地問題について日米間で結論が出ていない。そのことをはっきりさせた上で、どうしていくのかということが出てくるのではないか」と述べ、普天間問題が決着しない限り、同盟深化のための協議には入れないとの認識を示した。
また、外相は普天間問題をめぐる混乱について、「この問題をしっかり解決しないと、日米双方で深刻な信頼関係の喪失ということになりかねない」と指摘。日米同盟の現状についても「若干揺らいでいる」と危機感を示した。（読売）＞
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