4648 朝日調査は鳩山政権に衝撃を与える　古沢襄

朝日新聞が行った全国世論調査は、鳩山内閣の支持率が４８％という衝撃的な結果となった。時事通信社と同じように内閣の支持率が過半数を割った。読売、毎日調査では内閣支持率が続落しているが、なお過半数を維持している結果となったが、朝日調査は極めて厳しい政権批判があることを示している。
とくに＜＜鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。＞＞というのは、痛烈な鳩山批判となった。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が６０％で、「評価する」の３０％を大きく引き離した。
しかし政党支持率では民主４２％（前回４６％）、自民１８％（同１４％）と民主党が自民党を引き離していることから、鳩山政権が思い切った政策転換を図れば、政権維持が可能なことを示している。
＜朝日新聞社が１９、２０の両日実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は４８％で、前回調査（１１月１４、１５日）の６２％から大きく下落した。不支持率は３４％（前回２１％）。鳩山首相がリーダーシップを発揮しているとは「思わない」人が７４％に達し、内閣不支持の人の半数が理由として「実行力の面」を挙げた。
内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層が８４％（前回９２％）、自民支持層は１３％（前回２４％）。無党派層は前回は支持３９％、不支持２７％だったが、今回は支持２４％、不支持４５％と、内閣発足以来初めて不支持の方が上回った。
鳩山首相がリーダーシップを「発揮していると思う」との答えは１８％にとどまる。内閣支持層でも「発揮していると思う」は３０％しかおらず、６２％は「そうは思わない」と答えた。
民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）を改め、ガソリン税の税率維持と、子ども手当への所得制限導入を首相に要望したことに対しては、「納得できる」が５０％、「納得できない」は４３％。ただ、民主支持層では６０％対３４％と、「納得できる」が顕著に多い。「納得できない」と答えた人では、内閣支持は３６％と不支持の４８％を下回った。
米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる内閣の対応は「評価しない」が６０％で、「評価する」の３０％を大きく引き離した。自民支持層では「評価しない」が７８％に達した。
天皇陛下と中国の国家副主席との会見を、１カ月前に申し込む慣例に反して実現させた内閣の判断については、「妥当だ」３９％、「妥当ではない」５１％だった。民主支持層は５３％対３８％と肯定派が多数だが、自民支持層では１９％対７４％、無党派層３２％対５４％と批判的な意見が目立つ。
鳩山首相の政治資金問題が首相の進退にかかわる重大な問題かどうかを尋ねた質問では、「そうは思わない」が５０％の一方、「進退にかかわる重大な問題だ」との答えも４４％あり、今後の展開次第では火種として残りそうだ。
政党支持率は民主４２％（前回４６％）、自民１８％（同１４％）など。民主は内閣支持率が下落する中、やや下がったものの、なお高い水準を維持している。
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調査方法　１９、２０の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日ＲＤＤ」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は３４６５件、有効回答は２１１５人。回答率６１％。（朝日）＞
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