7562 ようやく子ども手当増額法案を取り下げ　古沢襄

この非常事態に際して、まだ民主党の岡田幹事長はこども手当の増額法案にこだわっていたのだから時代錯誤も甚だしい。ようやく月額７０００円を上積み支給する子ども手当法案を取り下げる方針を固め、政府は３０日の臨時閣議で増額法案の取り下げを決める。
東日本の被災者の救援は政府の無策によって遅れに遅れている。被災者が安心して震災後の生活再建に取り組めるように財政措置を確立し、復興に当たる県市町村の後押しをしなければならない。この非常事態に人気取りのこども手当などは、すべて撤回して救援措置に振り向ける覚悟が求められる。
＜政府は３０日の臨時閣議で、１１年度から０～２歳児に限って、月額７０００円を上積み支給する子ども手当法案を取り下げる方針を固めた。自民党は、同法案の撤回が正式に決まれば、現行の子ども手当（１５歳以下に月額１万３０００円）を６カ月延長する「つなぎ法案」の参院審議に応じる。
つなぎ法案は自民、公明両党などの反対で参院で否決される見通しだが、与党は共産、社民両党の協力で３１日に衆院で再可決する構えで、年度内成立がほぼ確実になった。
つなぎ法案は２９日の衆院本会議で、与党と共産、社民両党などの賛成多数で可決された。しかし、自民党など野党は参院で審議入りする条件として、子ども手当法案の取り下げを求めており、年度内成立が微妙になっていた。
政府の撤回方針を受け、参院自民党幹部は２９日夜、「民主党がバラマキ政策の一つを下ろすことを評価する」と述べ、つなぎ法案の年度内採決に応じる意向を示した。
政府が子ども手当法案を取り下げることで、４月以降半年の「つなぎ期間」で与野党による制度見直し論議が進むとみられる。【毎日＝山田夢留、岡崎大輔】＞
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