国を護ることと、子ども手当のどちらが大切か、限られた財源でどちらを優先するのかと問われれば、民主党政権は迷わず”子ども手当”に軍配をあげるに違いない。
事実、防衛予算は減らす政策を行ってきたし、軍縮予算の中で編み出されたのが、平成22年に策定された「動的防衛力」の整備である。これは昭和51年に策定された基盤的防衛力構想とは異なる防衛政策の基本概念となった。北部方面の軍事力を抜いて、南西方面の軍備強化をする一種の節約政策である。
海洋国家である日本の海を護る海上保安庁の巡視船は予算がないから巡視船の耐用年数が過ぎても、さらに五年間延長して使用することが決められた。その結果、増大する海上保安業務に従事する巡視船の老朽化が目立っている。
国を護ることと、子ども手当の予算配分はバランスをとらねばならない。その視点を著しく欠いていたのが、三年余りの民主党政権の防衛政策と言わねばならない。
民主党にとって、選挙のこの時期に北朝鮮が無謀な長距離ミサイルの発射予告をして、実行しようとしているのは思わぬ誤算であろう。早くミサイルの発射をして貰って国民不安が消えることを願う藤村官房長官の発言は、むしろ民主党政権の本音と言わねばならぬ。
そこには国防の概念よりも、目先の内政優先の思想が色濃く反映している。国防は出来るだけ先送りして、国民受けがするばらまき政治を優先したい思惑がにじみ出ている。
一定の防衛予算を増やしながら「動的防衛力」を整備するのは、いちがいに悪い政策とはいえない。しかし防衛予算を削りながら「動的防衛力」を唱えるのは”羊頭狗肉”の類ではないか。幸いにして大衆迎合の民主党政治は間もなく終わる。
藤村官房長官の発言は案外、根の深いものだと思わざるを得ない。単なる勇み足ではなかろう。
杜父魚文庫
11162 藤村発言は単なる勇み足ではない 古澤襄
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コメント
ほぼ結果は、出ている。
安倍自民政権で、日本を取り戻す最後のチャンスです。
一度目は三島由紀夫の時代でした。
時代が過ぎればSAMURAIは益々居なくなる。
今回の選挙は、自民単独過半数にしなければいけない。
そして参議院でも過半数を、そうでないと日本は、取り戻せない。
特亜臭の無い綺麗な日本に創り直そう。