11597 米国:輸送機支援「代金」請求　仏激怒　　古澤襄

米ウォール・ストリート・ジャーナルの「高性能兵器を誇るフランス軍が苦戦するわけ」で、西アフリカ・マリに軍事介入したフランス軍が、兵站面で米国などの手を借りる事態を暴露していたが、ブリュッセル毎日が後方支援をした米国が輸送機支援「代金」請求して、激怒したフランスと争い、結局は無料になったと重ねて暴露された。
オバマ政権は対テロ戦争といっても、積極的に加担するつもりはない。米国が輸送機支援をする代わりに２０００万ドル（約１８億円）を一時請求、仏側が激怒する事態になったという。
米高官は米ウォールストリート・ジャーナル紙に対し、代金請求を「愛のムチだ」と嘯いた。ＥＵ諸国が米国を「頼れる存在」とみて、みずからは防衛予算を削る一方で、『世界の警察官』である米国を頼るのは”お門違い”というわけだろう。
＜【ブリュッセル斎藤義彦】イスラム過激派掃討のため、西アフリカ・マリに軍事介入したフランス軍に対し、米国が輸送機支援をする代わりに２０００万ドル（約１８億円）を一時請求、仏側が激怒する事態になった。結局、米軍は２２日に輸送機５機を無料で派遣した。米仏とも厳しい財政状況が費用の押し付け合いの背景にある。対テロ戦争で豊富な装備を持つ米軍は仏など欧州には「頼れる存在」で、今後も費用問題は火種となりそうだ。
米英紙などによるとマリで空爆など軍事介入を開始したフランスは米国に輸送機、空中給油機、偵察機の派遣を要請した。しかし米国は派遣をためらった上に輸送機の「代金」を要求した。空中給油機や偵察機の派遣は「米国が戦闘参加国とみられる」ことを警戒して提供を迷っているという。
米高官は米ウォールストリート・ジャーナル紙に対し、代金請求を「愛のムチだ」と位置づけ「欧州が防衛予算を削る中で、米国が『世界の警察官』として（軍事介入の）代金をすべて払うわけではない」と欧州に警告した。米国防総省のリトル報道官は２２日、「仏でも他の同盟国でも、費用負担は議論になる」と今後も請求がありうることを示唆した。
１１年のリビアでは３月に英仏軍が空爆を開始。その後、国連安保理決議を経て、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が飛行禁止空域設定の任務にあたった。この際、欧州側に、偵察や空中給油などカギになる防衛力が不足していることが露呈。米国が大半を担った。
ＮＡＴＯでは、各国が予算を増やさずに戦闘能力や軍備を共有・開発する「スマート防衛」構想などに取り組み、昨年には偵察用無人機の共同購入でも合意したが、「欧州の能力のなさがまたあらわになり、米国に頼った」（ＮＡＴＯ外交筋）のが実情。一方、財政難に直面しているオバマ政権はアフガニスタンからの撤退も進めている最中でアフリカでの介入に巻き込まれたくない思惑がある。（毎日）＞
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