12171 韓国軍、北に核使用の兆候あればミサイルで先制攻撃　　古澤襄

＜朴槿恵大統領は1日午前、国防部で開かれた2013年国防部・国家報勲処業務報告に出席した。この席で朴大統領は「北朝鮮が挑発したら、政治的な考慮はせずに、初戦で強力に対応せよ」と指示した。
韓国国防部（省に相当）は1日、朴槿恵（パク・クンヘ）大統領に対する業務報告の中で、北朝鮮による核の危機を3段階に分類し、今年7月までに米国と協議して段階別の抑止戦略を樹立することを明らかにした。
■北朝鮮の核使用が迫っていれば先制攻撃
韓国軍は、北朝鮮による核の危機を「脅威」「使用臨迫」「使用」の3段階に分け、韓米共同の段階別抑止戦略を整備することにした。7月始めに完成させ、8月の韓米合同演習「乙支フリーダムガーディアン（UFG）」で試験的に適用する。その後、10月の韓米年次安全保障協議会（SCM）で最終承認されるという。韓米は昨年から北朝鮮の核攻撃に備え、米国の核研究施設（ロスアラモス研究所）で「韓米拡大抑止机上演習（TTX）」を行ってきた。
まず「脅威」の段階では、トマホーク巡航ミサイルを搭載した米国の原子力潜水艦、B2ステルス爆撃機などで武力を誇示し、北朝鮮の核攻撃の意欲を抑止する。それでも北朝鮮が核兵器を使用する明白な兆候が見られる「使用臨迫」の段階では、ミサイルでの先制攻撃を検討・実施するという。
国防部は、現在米国に依存している韓国軍の監視・偵察能力を画期的に向上させる「能動的（自主的）抑止戦略」を持つという方針を打ち出した。このため、2021年に導入予定の軍事用偵察衛星1基のほかに、偵察衛星を追加で確保することを検討している。高高度無人偵察機や西北島しょ（西海〈黄海〉沖の北方限界線〈NLL〉近くにある島々）地域で偵察に用いる飛行船の導入も急ぐ予定だ。
■2017年までに兵士の給与を2倍に引き上げ
また国防部は、北朝鮮のサイバー攻撃に備えてサイバー戦遂行要員を大幅に増員するなど、サイバー戦能力も大幅に拡充することにした。韓国空軍の次期戦闘機（FX）事業の機種は、予定通り今年の上半期中に選定する。
また、兵士の給与を17年までに現在の2倍に引き上げる一方「軍服務期間を18カ月に短縮する」という公約は、中長期の課題として推進する。李明博（イ・ミョンバク）政権時代に国防改革上の最大の課題となっていた韓国軍の上部指揮構造改編問題は、朴大統領や金章洙（キム・ジャンス）大統領府（青瓦台）国家安保室長が否定的立場を取っていることもあり、1日の業務報告には含まれなかった。
■「兵役不正、絶対的関心を持って見守る」
朴大統領は業務報告中、韓国海軍第2艦隊司令官とテレビ電話で話し「4月からカニ漁が最盛期を迎えると聞いている。西海NLL付近で操業する漁民の安全と生業の保護に、万全を期してもらいたい」と語った。また朴大統領は「将兵の強い精神力が極めて重要」として精神力の強化を強調した。国防部は、来年1月のオープンを目標に「国防精神教育院」の設立作業を進めている。
さらに朴大統領は「兵役で不正が発生すれば、国民に対し言葉にできないほどの違和感や不信を与えることになる。私はこれから、韓国軍の統帥権者として、この部分を絶対的な関心を持って見守っていく」と語った。（朝鮮日報）＞
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