13689 日露次官級協議、領土交渉を再開　　　古澤襄

■９月の日露首脳会談で合意
＜【モスクワ＝遠藤良介】日本とロシアの両政府は１９日、モスクワで外務次官級協議を行い、北方領土交渉を実質的に再開した。日本政府関係者によると、双方は９月上旬に露サンクトペテルブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の際、安倍晋三首相とプーチン露大統領の首脳会談を行うことで合意した。
安倍・プーチン両首脳が４月末、平和条約締結に向けた作業を加速させることで合意して以降、交渉を具体的に進める外務次官級協議が行われたのは初めて。この日は、日本の杉山晋輔外務審議官とロシアのモルグロフ外務次官が、今後の協議の進め方や取り上げるべきテーマなどについて意見交換した。
双方は「ハイレベルな政治対話」を継続的に行っていくことでも一致。Ｇ２０での日露首脳会談は９月５日を軸に調整するとしたほか、秋に予定されているラブロフ露外相の訪日準備に力を入れる方針を確認した。
モルグロフ氏は会談の冒頭で、「両首脳から与えられた任務を全うするため、建設的な作業を行うことを期待している」と発言。杉山氏は「先人たちの大変な努力と成果を踏まえ、全力を挙げて協議を行っていきたい」と応じた。
日露首脳は４月の会談で、平和条約が締結されていない現状を「異常だ」と指摘。両首脳がそれぞれの外務省に交渉を加速させるよう指示し、領土問題に関して「双方に受け入れ可能な解決策」を模索することで合意していた。
ただ、ロシア側は「平和条約の締結後に色丹、歯舞両島を引き渡す」とした日ソ共同宣言（１９５６年）を軸に問題を解決する立場で、国後、択捉を含む北方四島の返還を目指す日本との隔たりは大きい。具体的な交渉の進展には時間を要するとの見方が一般的だ。（産経）＞
＜日本とロシアが、二国間の平和条約に関する次期協議の重要な要点を検討します。
ロシア外務省のモルグロフ次官は１９日月曜、日本外務省の杉山審議官と会談を行い、両国首脳の合意に基づき、平和条約の締結にむけて、将来の協議の開始とその方法に関する重要な問題を検討することを明らかにしました。
杉山審議官は領土問題や平和条約の締結など、両国間の関係についてモルグロフ次官と会談を行う目的で、ロシアを訪問しています。
現在、北方四島はロシアが実効支配していますが、日本はこの島々の領有権を主張しています。日本とロシアは第二次世界大戦以後、正式に平和条約を締結していません。
日本の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は今年４月に首脳会談を行い、両国が受容可能な対立の解消に向け、協議を再開することで合意に至りました。（イラン・ラジオ）＞
杜父魚文庫