14977 朴槿恵政権　鉄道スト強制排除に着手　　　古澤襄

■警察、労組本部に突入
＜支持率が５０％を切った韓国の朴槿恵政権は、不支持率が４０％を越え政権運営に赤信号がついた。国民の不満が高まり、ソウルの全国民主労働組合総連盟（民主労総＝左派系）は、２８日にゼネストで対抗する構え。
朴槿恵政権は２２日、約５０００人の警察官を投入し、民主労総本部に踏み込み摘発に着手して組合員ら１３０人以上が連行された。
東亜日報によると今週の貨物列車の運行率は３０％前半になる見通しだという。年末を控えて韓国経済に与える影響は大きい。
＜【ソウル時事】韓国警察当局は２２日、違法なストを行っている韓国鉄道公社の労組、全国鉄道労組の幹部が立てこもっているとして、ソウルの全国民主労働組合総連盟（民主労総＝左派系）本部に踏み込み、摘発に着手した。民主労総本部への警察突入は初めてで、聯合ニュースによると、組合員ら１３０人以上が連行された。民主労総は２８日にゼネストで対抗する構えを見せている。
労組は、新たな高速鉄道路線を運営する子会社設立方針を政府と公社が示したことに対し、「国鉄民営化の第一歩」と反発。９日から全面ストを開始した。
今回のストは過去最長となり、運行量は、一般旅客列車が約９割、貨物輸送は約５割に減少。２３日から運行率はさらに落ち込む見通しだ。実力行使に踏み切った朴槿恵政権に対し、野党勢力の批判が高まりそうだ。（時事）＞
■不法ストには厳正に対応し、労政の対話は継続
＜政府が２２日、全国民主労働組合総連盟（民主労総）の事務所に約５０００人の警察官を投入した。１９９５年の民主労総設立以来、公権力の投入は初めて。警察官は進入を制止しようとした民主労総組合員１００人余りを連行した。これに対抗して民主労総は同日、ろうそく集会を開き、全面的な反政府デモを行なった。
労政関係が破局を迎えたのは一次的に鉄道労組に責任がある。裁判所も鉄道労組のストを不法とし、労組幹部に対する逮捕令状を発行した。彼らが潜伏していた民主労総の事務所は聖域ではない。警察の正当な法執行を制止した民主労総が公権力の投入を労働界全体に対する弾圧だと主張することは説得力がない。
鉄道労組は過去最長の１５日間ストを継続している。今週の貨物列車の運行率は３０％前半になる見通しだ。代替人力の疲労もたまり、国民の安全も脅かされている。このような事態を放置することは政府の職務遺棄だ。さらに、水西（スソ）駅発ＫＴＸを子会社にしようが民営化にしようが、労組が干渉することではない。莫大な赤字を抱えているＫＴＸに競争体制を導入することは、政府の政策とコレイル(ＫＯＲＡＩＬ)の経営権に属する事項だ。
鉄道労組が反対主張の根拠に掲げる民営化は事実とも異なる。政府は、鉄道公社が設立する水西駅発ＫＴＸ子会社にいかなる民間資本も参加しないと繰り返し明らかにした。徐昇換（ソ・スンファン）国土交通部長官は、水西駅発ＫＴＸ子会社を民間に売却した場合、免許を取り消すという方針まで明らかにした。これは次期政府の政策決定権を奪うことであり、徐長官の発言は言い過ぎの感がある。政府がこれまで「民営化はない」と明らかにしたにもかかわらず、鉄道労組は耳をふさいで民営化だと言い張っている。鉄道労組のストはすでに名分を失った。
野党民主党は労組の闘争を煽っている。民主党は、「公共機関の競争体制の導入は民営化の見せかけだ」とし、不法ストに対する政府の原則的対応を「意思不通」と非難した。１０年間政権を担った政党の責任ある態度ではない。与党セヌリ党も労政関係が破局に至るまで何をしたのか、自問しなければならない。
不法ストには厳正に対応し、労政関係が最悪の状態に至らないよう留意しなければならない。朴槿恵（パク・クンヘ）政府が賃金問題や時間選択制、雇用の拡大などの雇用問題を解決するには労働界の協力を引き出さなければならない。労働界と対立して雇用率７０％を達成することは難しい。政治の本領は対立の解決にある。（韓国　東亜日報・社説）
■朴大統領　鉄道ストに「妥協しない」
＜【ソウル聯合ニュース】韓国の朴槿恵（パク・クンへ）大統領は２３日、青瓦台（大統領府）で開かれた首席秘書官会議で、コレール（韓国鉄道公社）労働組合のストライキの強制排除に着手したことについて、「難しいという理由で適当に妥協すれば、韓国の経済と社会の未来を約束することはできない」と述べた。
警察は２２日に労組の幹部を逮捕するため、約４０００人の警察官を投入し全国民主労働組合総連盟（民主労総）本部が入る建物に突入した。幹部らは現場におらず逮捕に至らなかったが、逮捕を阻む労組員ら１２０人余りが連行された。民主労総は「労働者に対する宣戦布告」として、２８日にゼネストを実施する方針を決めた。
朴大統領が秘書官会議で「原則」を強調したのは、公権力の行使で労働界と政府の対決姿勢が強まったことをめぐり、妥協せず原則的な姿勢で対応する構えをあらためて示したものとみられる。
労組はソウル江南区・水西洞の高速鉄道（ＫＴＸ）路線を運営する子会社を設立する公社の方針に「事実上の民営化」として反発し、９日からストに入った。政府は「民営化ではない」と説明し、「違法スト」としている。（韓国・聯合）＞
■朴大統領の支持率下落、軽く見ることではない
＜朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政支持率が先週に５０％を下回り４８％に下がった。朴大統領の支持率が４０％台に下がったのは５月以降初めてだ。また、就任後初めて否定的な評価が４１％と４０％台を超えた。
ちょうど１年前の昨年１２月１９日に朴大統領は５１．６％を得票し民主党の文在寅（ムン・ジェイン）候補を１０８万票差で押さえ当選した。だが大統領任期中最も重要といわれる初年度が２カ月残った時点でその支持率は大統領選挙の得票率以下に落ちた。支持率はいくらでも騰落を繰り返すことができる。一喜一憂するものではない。
しかし朴大統領に投票しながら背を向ける中道層が増え、国民の期待が失望に転じているトレンドは軽く見ることではない。任期初年度の現職大統領をできるだけ押そうとする国民の直選制の情緒を考慮すれば一層そうだ。朴大統領としては靴のひもを結び直さなければならない時になった。
世論調査の回答者が朴大統領を否定的に評価した最大の理由は「疎通が不十分」（２０％）だった。「独断的」（１１％）まで合わせると“不通”のイメージが支持率を引き下げる主要因であるわけだ。ある新聞が朴大統領支持を撤回した有権者に理由を尋ねた結果、やはり「疎通不足」が最も多かった。
大統領選挙で朴大統領は野党候補より先に経済民主化、オーダーメード型福祉などを公約に掲げ勝利した。国民は朴大統領が経済を復活させ安保をしっかりとする一方、社会的弱者を抱きしめ反対勢力と対話する“暖かい保守”のリーダーシップを発揮することを期待した。
だが、執権後の１０カ月間に見せた朴大統領の歩みには残念さが残る。朴大統領をめぐる“不通”論議は大統領選挙への不服まで取り上げ無限闘争で１年の歳月を送った野党にも一部責任がある。
だが、自身に投票しなかった半分を代弁する野党の話を聞き包容するのは国政の無限責任者である大統領の責務になるしかない。政治には法と原則も重要だが傾聴自体が大きな価値を持つ。例え野党の要求を受け入れなくても朴大統領が彼らの話を真剣に聞き入れる時、国民は感動を受けることができる。
朴大統領は議員時代に世論の本音を読み柔軟に対処する姿をたびたび誇示した。大統領選挙投票日まであまりない時期に父親である朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領の過ちを認める勇断を下したのも国民の常識に従わなければならないという哲学があったから可能だっただろう。朴大統領にその時の初心を期待する理由だ。
キム・ハンギル民主党代表や文在寅、安哲秀（アン・チョルス）議員も朴大統領の支持率下落を楽しむ境遇にはなれない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）に向け不通だと叫ぶばかりで政策政党の面貌を見せることができなければ李明博（イ・ミョンバク）前大統領の支持率下落だけを信じて勝利を確信し惨敗した前回の大統領選挙の悪夢を４年後も繰り返す可能性が大きい。朴大統領の支持率下落を契機に与野党の指導者が「安寧な人生」を望む民心と不通ではなかったか自省してみることを願う。（韓国　中央日報・社説）
杜父魚文庫