15284 韓国で朴槿恵大統領など1億人超分の個人情報流出　　　古沢襄

■カード会社への怒り渦巻く
＜［ソウル　２１日　ロイター］韓国で、１億人分を超えるクレジットカードや銀行口座に関する個人情報が盗まれていたことが分かり、クレジットカード会社に対する怒りや訴訟の動きが高まっている。
朴槿恵大統領や国連の潘基文（バン・キムン）事務総長の個人情報も含まれているとされ、２１日には被害に遭った銀行の支店に、預金が無事かどうかを確認しようとする顧客が押し寄せた。
また、弁護士らによると、クレジットカード会社３社を相手取った集団訴訟が２０日遅くに提起され、１３０人が参加。１人当たり１億１０００万ウォン（１０万３４００ドル）の損害賠償を求めている。今後も同様の訴訟が続く見通し。
金融当局によると、民間の信用情報企業「コリア・クレジット・ビューロー（ＫＣＢ）」の社員が、派遣先だったＫＢ国民カードやロッテカード、ＮＨ農協カードが保有する１億０５８０万件の口座情報を持ち出した。この社員は情報を少なくとも２人に転売したとされ、既に他の１人とともに身柄を拘束された。
ＫＣＢとカード３社の経営幹部らは辞任の意向を示している。
盗まれた情報には、名前や住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカードの詳細、ＩＤ番号、収入、婚姻関係の有無、パスポート番号が含まれていた。
韓国人は１人当たり平均で４枚以上のクレジットカードを保有している。
韓国クレジットファイナンス協会のデータによると、クレジットカードの利用額は２０１２年には４５１兆ウォン（４２４０億１０００万ドル）となり、韓国の個人消費に占める割合は６６％となっている。（ロイター）＞
■カード３社の顧客情報流出　２次被害発生か＝韓国
＜【ソウル聯合ニュース】韓国でＫＢ国民カード、ＮＨ農協カード、ロッテカードの３社から延べ約１億４００万人分の顧客情報が流出した問題に関連し、２次被害とみられる事態が相次ぎ発生し、金融業界が非常事態に陥っている。
２次被害はないと断言していた金融当局トップらの信頼性は致命的な打撃を受けたかっこうで今後、被害の補償を求める申し立てが続出する見通しだ。
金融業界によると２０日までに、カード３社の情報流出に関連し、顧客が知らないうちにカード決済される被害が多数発生していることが確認された。
検察は、カード会社の顧客の個人情報を持ち出し一部を売りさばいた信用情報機関の社員らを摘発し、情報の外部流出を防いだと発表していた。
金融当局関係者は「検察は外部への流出はないとしたが、一部で２次被害の状況が出ているため関係カード会社に対し集中的な点検と補償を要請した」と明らかにした。
ロッテカードのある顧客は今月１９日に５０００ウォン（約４９０円）のカード決済を知らせる携帯電話のショートメールが届いたのを機に１０分間隔でカード決済を知らせるショートメールが相次いだ。同社の顧客相談センターに電話をかけたが他の被害者からも電話が殺到し、被害を申告することさえできなかった。
そのほかにも個人情報の外部流出が疑われる状況があちこちで発生している。情報が流出したカード３社の顧客センターにはスパムメールや貸し付けの電話が突然急増したとの抗議が殺到している。
金融委員会の申斉潤（シン・ジェユン）委員長は情報流出の２次被害について「検察の捜査の結果、追加の流出による２次被害はないと確信している。万一、被害が発生した場合はカード会社が無条件で賠償する」と発言していた。（韓国・聯合）＞
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