17711 与党、解散にらみ国会対応　　　　古澤襄

■民・維は共通政策模索
自民、公明両党の幹事長、国対委員長は１２日午前、東京都内のホテルで会談し、安倍晋三首相が来週にも衆院解散に踏み切る準備に入ったことを受け、選挙協力を確認するとともに国会対応を協議した。「１２月２日公示—同１４日投開票」が有力となり、国会日程が窮屈となる中、一部で野党の審議拒否が続いていることを踏まえ、正常化に向けて丁寧な国会運営に努めることで一致した。
首相は中国など３カ国歴訪から１７日に帰国。同日発表される７〜９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値や、１８日に終了する有識者の消費税点検会合を見極め、税率引き上げ先送りを決断した上で速やかに解散に踏み切る公算が大きい。これに関し、菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で「解散は首相の専権事項だ」と重ねて強調した。
与党は１２日、野党の反対で審議が停滞する労働者派遣法改正案の今国会成立を事実上断念。首相が今国会の重要法案と位置付けた地方創生関連２法案や、女性活躍推進法案も審議未了・廃案となる可能性がある。与党としては、野党側の協力が見込まれる法案は極力成立を図りたい考えだ。
一方、民主、維新両党は政調会長が国会内で会談し、選挙協力を視野に共通政策の策定を模索することを確認した。維新、みんな両党も幹事長・国対委員長会談で、選挙協力に向けた協議を進めていくことで一致。民主党が衆院に内閣不信任決議案を提出した場合は、同調することも申し合わせた。野党各党は午後に国対委員長会談を開き、今後の対応を協議する。
１２日の衆院議院運営委員会理事会では、与党側が１３日に本会議を開いて中小企業者受注確保法改正案などの採決を行うことを提案。これに対し、野党側は「解散が取り沙汰されている中で開く意味があるのか」と反対した。（時事・米ウォール・ストリート・ジャーナル）
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