【パリ＝宮下日出男】フランスのオランド大統領は１４日、年頭演説を仏南部トゥーロンに停泊中の原子力空母「シャルル・ドゴール」艦上で行い、同艦をペルシャ湾に派遣すると表明した。イラクやシリアを拠点とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」掃討のため、米軍など有志連合が進める軍事作戦の支援に当たる。風刺週刊紙襲撃など一連のテロを受け、過激派への対決姿勢を改めて鮮明にした。
オランド氏は「われわれは自国領内でテロに遭遇した」と述べ、過激派に対する軍事作戦がテロ封じ込めにつながると強調。また、政府が今後３年間で予定している軍の人員削減計画についても見直しの必要性があるとした。
オランド氏は「国際社会が必要なときに行動を起こさなかった事実を今も悔やんでいる」とも指摘した。内戦中のシリアで２０１３年、化学兵器使用疑惑が浮上した際、米仏がアサド政権に対する軍事介入に向けて動いたが、米国の方針転換で実現しなかった。オランド氏はこの結果、過激派の台頭を許したとの分析を明らかにした。
フランスは昨年９月意向、イラク領内に対象を限定し、有志連合によるイスラム国への空爆に参加。アラブ首長国連邦とヨルダンなどを拠点に戦闘機十数機を投入しており、空母の派遣でこの態勢をさらに強化する。
テロ事件では、イエメンの国際テロ組織アルカーイダ系組織が１４日に犯行声明を出したが、ユダヤ系食料品店の人質事件の実行犯がイスラム国のメンバーを自称。欧州ではイスラム国に参加する若者が増加し、帰国後にテロを起こすことへの懸念が強まっている。（産経）
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