■景気低迷にあえぐ韓国の危機感
１４日に閉幕した日韓経済人会議では、韓国経済界から政治・外交面で日韓関係の改善を求める意見が相次いだ。
関係改善や経済交流拡大を求める背景には、成長率低迷にあえぐ韓国の危機感がある。ウォン高による輸出競争力低下に加え、中国の経済減速が影響しているからだ。成長への道筋が見通せないなか、日本との連携強化で、経済活性化を図りたい、という韓国経済界の本音も垣間見える。
「２月打ち切りの日韓通貨スワップを再開し、経済・金融分野が日韓関係改善の象徴となるべきだ」
韓国経済界を代表する調査機関、韓国経済研究院前院長の盧成泰氏は、経済人会議でこうスピーチした。韓国が４月に実施した世論調査では、日韓首脳会談が必要だという意見が７０％を占め、２月調査の５５％から大きく上昇するなど、関係改善を求めるのは経済界だけにとどまらない。
こうした変化には、韓国経済の先行き不透明感が影響している。
韓国経済に詳しい第一生命経済研究所の西浜徹主席エコノミストは「韓国の今年の経済成長率は、現時点で３・１％と見込むが、下方修正せざるを得ない。２％台となる公算は大きい」と説明する。
韓国銀行（中央銀行）は４月、今年の経済成長率を３・４％から３・１％に下方修正した。その後、大手シンクタンクも２％台に見直すなど、韓国経済の伸び悩みは鮮明だ。
日本総合研究所の向山英彦上席主任研究員は、韓国経済の低迷を「円安ウォン高と『チャイナショック』のためだ」と指摘した。
中国企業は韓国企業を猛追しているが、「現政権は中国シフトを進めており、外需依存の構造は変わらない。経済再生に向けた打つ手は少ない」（西浜氏）のが実情だ。
韓国経済界は、日本よりも速いペースで進む少子高齢化に応じた介護事業などで、共同事業に注目している。
ただ、同事業は人材育成など、人的ノウハウが大きく「日韓関係の改善が共同事業化の前提」（向山氏）とされる。韓国側は関係改善に急ぐ。（ソウル産経 平尾孝）
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