安全保障関連法案が先週、衆議院を通過したことを受けて、与党側は速やかに参議院で審議に入り、今の国会で成立させる方針です。
これに対し民主党などは、審議を通じて法案の問題点を世論に訴えて成立を阻止したいとしていて、今週にも参議院での活発な論戦が始まる見通しです。
今の国会の最大の焦点となっている、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、先週衆議院で可決され、参議院に送られました。
これを受けて与党側は、速やかに参議院本会議で法案の趣旨説明を行って、審議に入りたいとしています。
安倍総理大臣は２０日、民放の番組で、「国民の理解をまだ頂いていないということはそのとおりだ。『戦争法案や徴兵制というのは間違っている』ということを参議院の審議を通じてわかりやすく説明していきたい」と述べました。
与党側は、各種の世論調査で法案への国民の理解が進んでいない状況が指摘されていることも踏まえ、法案の必要性などを丁寧に説明するとともに、対案を参議院にも提出する予定の維新の党とも協議を続け、できるだけ多くの政党の賛成を得たうえで参議院でも可決し、今の国会で成立させる方針です。
これに対し民主党などは、「衆議院での採決は、民意を無視した強行採決だ」と強く批判しています。民主党の岡田代表は先週、「憲法違反の疑いが極めて濃いこの法案は、これからが勝負だ」と述べるなど、審議を通じて法案の問題点を世論に訴えて成立を阻止したいとしていて、今週にも参議院での活発な論戦が始まる見通しです。
一方、野党側は、安倍総理大臣が先週表明した、新しい国立競技場の整備計画を見直す方針を巡り、対応が後手に回った責任の所在を明らかにする必要があるとして、予算委員会の集中審議を求めるなど、今後、安倍内閣の責任を追及していく構えです。（ＮＨＫ）
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