8097 都合の悪い過去から逃げる菅内閣阿比留瑠比

今回は１日閣議決定された政府答弁書について報告します。１日、政府は自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に対して、「『外務省発表集第10号』にある情報の内容等については、現時点では、その詳細について確認することができないため、お答えすることは困難である」という回答を決めました。
この外務省発表集第10号とは、「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに戦時中の徴用労務者について」のことで、私が昨年３月11日のエントリ「昭和34年外務省発表『戦時徴用で来日し、残っているのは245人だけ』」で紹介したもののことです。
（http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1497665/）
詳しくは、上のエントリをぜひ参照していただきたいのですが、要は巷間、まことしやかに語られている在日朝鮮・韓国人は日本に強制連行された人たちの子孫であるいうストーリーを、真っ向から反駁する内容です。
自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相が、しぶる外務省のケツを引っぱたいて提出させた資料で、当時、約61万人が登録されていた在日朝鮮・韓国人に調査した結果をまとめた政府の公式見解ということになります。
で、今回、山谷氏がこれについて「この調査は今も有効か」とただしたわけですが、菅内閣は今のところ詳細に確認できないとして、否定はできないものの正面から回答することは避けた形ですね。
まあ、実際半世紀も前の話なので、そりゃ確認に手間取る部分はあるかもしれませんが、それにしても情けない。つまりは、いわゆる「強制連行説」を政府が否定するようなことを言うと、韓国政府も怒るだろうし、民主党議員たちはほとんど強制連行説の信者なので都合が悪いということではないでしょうか。
この半世紀前の政府見解を発掘した高市氏に確かめたところ、外務省は高市氏には「この後、同様の調査は行われていないので、古くはありますが、これが政府が示した最後の見解です」という趣旨の説明をしていたそうです。外務省側は、これが現在も有効であることを認めていたわけです。
ただ、これに関してはほとんどのメディアも菅内閣と同じ穴のムジナですね。この問題について、高市氏が昨年３月の衆院外務委員会で取り上げたときは産経しか記事にしませんでしたし、たぶんこれからもそうでしょうから、私がしつこくこのブログで取り上げておくことにしました。
※追伸
前回エントリで民主党の国対役員室に「百害あって一利なし」という菅直人首相を批判する書が貼られたという話を書きましたが、それについて仙谷由人官房副長官自筆のものであるという情報が入りました。うーん、これ以上、私には真偽は詰められませんが、すぐさま内部からこういう情報が寄せられること自体、もう終わっているような…。
杜父魚文庫