10315 米国は中日確執時では日本の味方、韓日の確執時は慎重に日本の味方　古沢襄

「韓日間の領土・歴史問題においては日本が明白な『加害者』『挑発者』であるにもかかわらず、米国が『話し合いで解決せよ』としか言わないのは、結局は日本に肩入れしているということ」（朝鮮日報）・・・ワシントンから送った韓国記者のレポートだが、悲憤慷慨調の中にも冷静な分析が垣間見える。
「現在の米国にとって最大の目的は「中国けん制」であり、そのため米国の北東アジア戦略の核心は日米同盟から始まる。最近は韓国の戦略的価値が大幅に高まったとはいえ、まだ日本ほどではなく、こうした米国の認識が領土・歴史問題に関する見解にも影響しているというのだ」とレポートは続く。
二十日、ワシントンでリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が日米同盟について共同で作成した報告書（第3次アーミテージ・リポート）が発表された。
米国のアジア政策で、最大の眼目は「中国けん制」にある。
その観点からすると、「日韓両国は戦略的挑戦課題である中国の台頭を念頭に置かなければならない」となる。その重要ポイントは忘れて、日韓が対立することは本末転倒になる。
韓国大法院（最高裁判所に相当）による日本統治期の強制連行被害者に対する損害賠償関連判決や、日本政府による米国内慰安婦追悼碑建設反対ロビー活動を「政治的行動」と批判し「こうした行動は感情対立をあおって注意を分散させるだけ」としている。
韓国側は「『中国けん制』という大きな目標のため、韓日両国は歴史問題をしばらく取り上げるな」ということだと反発しているが、冷静になって考えれば至極当然の帰結になる。日韓両国の歴史問題に関する見解の相違は、長くて深いものだから一朝一夕に解決できるものではない。
それをいま、ことさらに取り上げて騒ぎ立てるのは、日本は当惑するし、中国は日韓分断の兆しとして喜ぶだろう。アーミテージ・リポートは、そのことを指摘している。日本の肩を持つという性格のものではない。大局的な判断を求めているに過ぎない。
＜米国が北東アジアの領土・歴史問題に対し示す公式見解は「どちらの味方でもないので、平和的な話し合いでうまく解決せよ」というものだ。韓中日3国間で領土・歴史問題がどれだけデリケートで複雑かをよく知っているためだ。
しかし「こうした原則的見解の裏には『日本偏重』というベースがある」というのが外交筋の見方だ。ワシントンのある外交消息筋は15日「特に韓日間の領土・歴史問題においては日本が明白な『加害者』『挑発者』であるにもかかわらず、米国が『話し合いで解決せよ』としか言わないのは、結局は日本に肩入れしているということ」と話す。
現在の米国にとって最大の目的は「中国けん制」であり、そのため米国の北東アジア戦略の核心は日米同盟から始まる。最近は韓国の戦略的価値が大幅に高まったとはいえ、まだ日本ほどではなく、こうした米国の認識が領土・歴史問題に関する見解にも影響しているというのだ。
同日発表された「第3次アーミテージ・リポート」にもこうした米国の認識がよく表れている。 この報告書はリチャード・アーミテージ元国務副長官とハーバード大学のジョセフ・ナイ特別功労教授が日米同盟について共同で作成した報告書で、2000年の第1次、07年の第2次リポートは米国の北東アジア政策に大きな影響を与えた。
報告書には「韓国と日本は歴史的見解の違いを復活させようという誘惑を振り切り、現実の政治の観点から両国の同盟を再検討すべきだ」「両国は戦略的挑戦課題である中国の台頭を念頭に置かなければならない」と書かれている。その一方で、先日の韓国大法院（最高裁判所に相当）による日本統治期の強制連行被害者に対する損害賠償関連判決や、日本政府による米国内慰安婦追悼碑建設反対ロビー活動を「政治的行動」と批判し「こうした行動は感情対立をあおって注意を分散させるだけ」とした。
これは結局、「『中国けん制』という大きな目標のため、韓日両国は歴史問題をしばらく取り上げるな」ということだ。韓国の主要懸案である歴史問題を「周辺的な事案」と認識している点は日本の見解と一致する。
13日に行われた米国務省の定例会見でも、韓日間の独島（日本名：竹島）をめぐる論争について、ビクトリア・ヌーランド報道官は「米国はこの問題について特別な見解がなく、両国が対話を通じてこの問題を解決することを望む」と述べた。また、米国は「東海（日本海）表記問題」についても「単一表記原則」の実践を理由に「日本海」表記の方針を崩していない。（朝鮮日報）＞
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