国際テロに詳しい公共政策調査会の板橋功第１研究室長は、「イスラム国が身代金を要求するケースは珍しくなく、身代金を支払って実際に解放された人質もいる。イスラム国側のはっきりした動機は分からないが、日本が空爆に参加していなくても日本人が狙われる危険性は十分にあり、想定された危機であると言える。イスラム国にはあえて踏み込まないことが安全を守る第一の方策だ」と指摘しています。
また、中東地域の紛争に詳しい桜美林大学の加藤朗教授は、「イスラム国側が身の代金を要求するケースはこれまでもあり、日本人が狙われたのもあり得ない話ではないと思う。メッセージの内容は日本政府の中東支援を受けた政治的なものともみえるが、実際には身代金が目的なのではないか。
背景には、アメリカを始め各国の攻撃が始まりイスラム国側もこれまでのように資金が集められないとか、支配地域が広がるにつれより多くの資金を必要とするようになったという事情があると考えられる。イスラム国はこれまでのテロ組織とは違うので、解決を目指すのであれば日本政府は相当な覚悟が求められるだろう」と話しています。（NHK）
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