杉浦正章

■対中包囲網強化で日米の戦略一致日本で初めて開かれた日米外務・防衛担当相会議（２+２）は、米側が「歴史的会議」と位置づけていたとおり、日米安保体制の大転換をもたらすものとなった。首相・安倍晋三の「積極的平和主義」表明が米側からエコーとなって...

■支持率低下は避けられない賽は投げられた。ついに渋渋ながら首相・安倍晋三が消費増税に踏み切った。海外にも大きな反響を呼び、英ファイナンシャルタイムズ紙が「賭け」と分析すれば、ＡＦＰ通信も「政治的ギャンブル」と報じた。国内でも海外でもアベノミ...

■世界の潮流は圧倒的に原発依存だ　エキセントリックな原発再稼働阻止の越権行為を繰り返してきた新潟県知事・泉田裕彦がなぜか一変して常識的な「真人間」に戻ったように見える。東京電力の柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働申請を認め、事態は来年春の再稼働...

■米国は閣僚協議で「強い日本」支持の方針国連総会で平和主義に「積極的」とつけて首相・安倍晋三が「積極的平和主義」と表明した狙いはどこにあるのか。明らかに集団的自衛権行使への憲法解釈変更を国際公約とすることによって、もう戻ることのないルビコン...

■早期に法案成立を図れ　例えばNSC(国家安全保障会議)を運営する米・英・仏の三国が、その機密漏洩の厳罰があるが故に報道の自由が制約されて、民主主義が危機に瀕しているかということだ。三国とも全く健全なる民主主義国家であり、報道の自由は十分保...

■オリンピックへ「極東デタント」を模索政府自民党筋の情報を総合すると首相・安倍晋三は今秋にもと想定していた集団的自衛権行使容認への憲法解釈変更を、来年春以降に先送りする方針を固めた。背景には１０月中旬の臨時国会では国家安全保障会議（NSC）...

責任は一手に安倍にふりかかる中国のことわざに「よく泳ぐ者は溺れ、よく乗る者は落馬する」があるが、首相・安倍晋三による消費税のハンドリングはまさにそれだ。結果的に憎まれ役の増税役を一手に引きうけてしまった。政治的に見れば安倍は「三党合意責任」...

■しかし展望は”濃霧”の中「盛者必衰」の表現がぴったりの生活の党代表・小沢一郎が、「孤城落日」の社民党と参院で院内統一会派を作る動きに出た。統一会派と言ってもせいぜい７人程度のスタートとなりそうで、目的は予算委員会での質問権確保にある。小沢...

■いずれは妥協点に落ち着く食言もここまで来ると盗っ人猛々しいというのが、消費増税と抱き合わせの法人税減税案だ。いくら首相・安倍晋三自身が約束した覚えがないにしても、国民は完全にだまされたとしか受け取れまい。昨年８月の消費増税成立はまぎれもな...

■野党の理論支柱にはとてもなり得ない　朝日新聞が「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の開催に合わせて１７日、集団的自衛権の行使容認に真っ向から反対する社説を打ち出した。一方、首相・安倍晋三は行使容認に事実上踏み切ってい...