1366 中国株式のPERレシオは60倍 宮崎正弘

バブル崩壊が秒読みなのに誰も気にしないという摩訶不思議。
90年代初頭、日本がバブル破綻をむかえる寸前の株式市場でPER(一株あたりの利益率)は60倍を越えていた。欧米の平均理論値は16-17倍だった。
日本株はそれからバブル破産を迎え、株価は4分の一になった。東京市場の最近のPERレシオは20倍である。
現在、上海上場のA株は、PERレシオがちょうど60倍。まさに異常というほかはない。株式市場のゆがみは小誌でも何回か指摘した。
65%の株が依然として中国の国家が保有しており、上位15社で時価発行の半分を占め、つまり35%の株式しか取引されておらず、まして企業情報が透明性を欠落し、あまつさえ共産党員の七割が株式投資に明け暮れているという異常さ。
インフレ議論も出尽くしたが、中国のインフレ率6・9%は問題が多い。最大の難点は、食料の供給が正常ではないために起きているインフレであるという特色だ。卵、豚肉、キャベツなど野菜、小麦製品の高騰である。
経済構造のいびつさにも寸毫の変化がない。
すなわち輸出偏重、対米偏重。しかも、製造業の輸出に偏って、あらかたの輸出企業が外国資本もしくは外国との合弁によるものという偏重的矛盾をかかえたまま、10%台の経済成長にまい進する。そのこと自体が爆弾をかかえて暴走する、ブレーキのかからない驀進エンジン搭載なのである。
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