2673 67万社の倒産を認める　宮崎正弘

中国国務院、67万社の倒産を認める。実態の十分の一の数字を嫌々ながら・・・。
中国の厚生労働省に該当する「人力資源・社会保障部」が公式に発表している「失業率」は４％、835万人だそうな。
社会科学院の『社会青書』ですら失業は９・４％、この省庁間同士の数字の格差が、これほど開くのは何故か？
これでは真面目な統計数字が中国には本当に存在するのか？と問われても仕方がないことになる。
２００８年12月に発表された同科学院の『社会青書』では、08年新卒大学生580万のうち、まだ150万人の就労先が決まっていないとした。実態は260万人以上の新卒学生に就労の機会が失われている。09年は新卒が610万人と予測されている。
中国国務院が09年1月5日に認めた企業倒産は67万社。とくに建設関係が目立つ。国内投資のおよそ四分の一が建設業界に向けられており、公共事業の目玉は高速道路、鉄道、橋梁建設。民間ではマンション開発など、雇用は7700万人。
しかし中国の住宅着工件数は20・6％も激減している。これは関係省庁が認めており、ということは単純に計算しても、7700万建設労働者の２０％が1500万人になる。建設産業だけで1500万人の失業がでていることを意味しないのか？
冒頭にかかげたように、人力資源・社会保障部の、公式失業835万というのは『大嘘』ということになるだろう（ただし835万人という数字の根拠は失業保険申請者に限る）。
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（読者の声１）貴誌２４４３号、樋泉さんのコラム『毛沢東に魅せられたアメリカ人　上・下』（S・リッテンバーグ　筑摩書房　1997年）について。
Sidney Rittenbergの、The man who stayed　behindの翻訳でしょうか？このアメリカン・ジューのコミニストは、私の旧友だったユダヤ系米人Joseph　Newman（没）に似た生き様です。
ジョー・ニューマンは、第二次大戦前、NYヘラルドの東京特派員だった。真珠湾攻撃の寸前、憲兵隊に捜査されて命の危険を悟り、横浜から船に乗ったと。ゾルゲ事件の尾崎秀美とも面識があった。
戦後はモスクワ支局長。スタインベックの単作Russian Journey に、Robert　Cappa（伝説的カメラマンで仏印で地雷を踏んで爆死した）とモスクワのジョーのアパートに泊まって、”Sweet　Joeのウイスキーを飲んだ”と書いています。
ところで、スタインベックは保守自由派の典型的なアメリカ人。この古本もジョーから貰いました。「Castroと共に」は、ジョーのドキュメンタリー。XX賞を貰っています。NYヘラルドの従軍記者としてキューバの密林をカストロ軍と歩いたと。
バチスタ軍の兵士の処刑などを撮影した。Castro兄弟は率先して、ピストルで処刑を次々と執行したと。ジョーは、US　News World Report（DC)の編集長を最後に亡くなったが、Goodby　Japan（朝日新聞）を人生の最期に出版しています。
署名して郵送してくれたのです。考えてみると、ジョーは、コミニストだった。ただ、スターリンを憎んでいた。日本人に対して不思議な愛憎感情を持っていた。
娘のフィアを私に目合せたり（医者と結婚）～２４年前ですが、シーシェパードのワトソンと組んで捕鯨反対運動をやったりですね。社会正義に動機を持っていたようです。
ユダヤサヨクの典型ですね。末娘のルチアは、CNNハバナ支局長。８歳ぐらいの時の彼女を知っていますが、CNNに出てくるルチアは、もう中年です。私ら夫婦はこの６月にキューバに旅します。
「ジョーは共産主義者だったのか？」と聞いてみます。
ついでに、「日米同盟破棄～非核～非戦が日本の生き方」という書き込みには、あきれてなにもいえない。白昼の夢でも見ているのだろうか。歳はいくつかと聞いてみたい。（ＨＩ生、ルイジアナ）
（宮崎正弘のコメント）大変興味深いコネクションを伺いました。
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（読者の声２）我々日本人が根底に据えていなくてはいけないのは国を想う心ですね。
宮崎先生が時々の、イスラエルでの出来事に関するコメントは、日本のメディアのどのコメントよりも的確だと、いつも勉強させて頂いております。
ガザでの紛争についてのコメントも宮崎先生のものが最も的確だと常に感じております。
イスラエル関連の報道に関しては、産経も朝日も記者個人の思い入れや先入観が強く、「このような報道で良いのだろうか」といつも感じておりましたが、宮崎先生のコメントに触れる度に胸がすくような思いがいたします。
貴誌「読者の声」に「イスラエルの全て真似をしろとは言わないが、国防に関しては日本はイスラエルの爪の垢でも煎じて飲めばいい」というような文が見受けられるのもこのメルマガならでは。私も全く同感です。
今年の夏にイスラエルは非常に辛い決断をしました。
ご存知の通り、２００人以上のテロリストと拉致された兵士の遺体の交換です。イスラエル国内でも議論はありますが、とにかく「どのような代償を払っても同胞を取り返す」という決断のもとで交換が行なわれました。
ニッシム駐日イスラエル大使は、日本の拉致問題に重大な関心を寄せ、「同じ痛みを抱える国の代表として横田さんをお励まししたい」と横田夫妻と会談しました。横田滋さんも「遺体であっても取り返そうとするのが、本来の国家の姿だ」と言っておられました。
拉致問題にしても、北朝鮮の核問題にしても、エンテベでの救出作戦の経験やオシラク原子炉破壊の経験をもつイスラエルから日本は多くのことを学べるのではないかと思っております。（ＩＡ生、千葉）
（宮崎正弘のコメント）ガザ侵攻は、日本のような平和ぼけからみると、イスラエルが「侵略者」に見えそう。とくに大手マスコミの分析にしたがうと。
しかし日本に置き換えて、もし、北朝鮮から毎日のようにミサイルが飛んできて我が国の国民が死傷し、それでも耐える。しかし、とうとう堪忍袋の緒が切れることがあるでしょう。イスラエルの反撃は、そうやって行われたために、これまで弱腰と非難されてきたカディマ＝与党が、野党との人気を逆転しています。
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