2892 ケインズの株式投資は失敗ばかり　宮崎正弘

馬英九政権、こんどは中国と「総合的経済協力協定」？ＡＳＥＡＮ＋３，ＦＴＡ交渉に置いてきぼりの焦りから。
台湾の通産省は貿易拡大、通商の安定化をもとめて中国とのあいだに「総合的経済協力協定」の締結ができるか、どうか可能性の研究に入った。
中国は「ＡＳＥＡＮ＋３」の枠組みで思うさま振る舞うようになってから久しいが、くわえて各国とは平行してＦＴＡ（自由貿易協定）の締結を急いだ。
　
台湾はこの動きに焦燥し、その先にいきなりコマを進めようとしているが、民進党や野党系の経済シンクタンクの多くが反対。「そんなことをやっていると香港、マカオの二の舞となり、何時の間にか台湾にも『一国両制』が適用され、気がついたら台湾は中国に飲み込まれていることになる」と強い警告を発している。
１３日、ＮＹタイムズとのインタビューに応じた馬英九は「今回のヒラリー訪中に、台湾問題が議題に入っていないことに安堵している」と答えた。どういう感覚なのだろう？
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（読者の声１）第２４９４号の『株が上がっていた産業』は、とても興味深いです。何より、「リーマンショック以後」が面白い。まずは、ヘルスケア。
不景気→失業・借金増加→自殺・犯罪増加と関係ありそうな…。しかも、これは、最近、日本でも流行りの「心のケア」でしょう。精神力軽視の、いわゆるインテリ・サヨク文化っぽいブームです。時代性がよく表れています。
残りの「電力・ガス」・「情報」・「エネルギー」は、第一次産業を除くと、今現在の米国では数少ない“健全な産業”のうち、“経営が順調な産業”ということではないでしょうか？（ちなみに、米国の場合、金融は“不健全な産業”。）
これら以外の“健全な産業”は、日本などの外国企業に圧倒されていたり、時代遅れだったり…といった調子でしょう。
ただそうなると、「１９３０－３３の大不況の折」の方は何なのだ？となるのですよね。
当時の“健全な産業”ということでしょうか？つまりそれだけ“不健全な産業”にカネが回っていて、そのせいで（今で言う）バブル景気があって、それが弾けて、これらの産業が見直された…ということでしょうか。やっぱり、歴史は繰り返す？
もしそうだとしたら、（マルキストたち自身も含めて）経済学者たちは未だに経済のことを正しく理解・把握していないということになるのではないでしょうか？（Ｔ.Ｔ）
（宮崎正弘のコメント）医者の不養生、エコノミストの経済知らず。そういえば、ケインズ先生は株式投資で失敗ばかりでした。
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