4917 小沢幹事長は不起訴？監督責任は？　古沢襄

共同通信は告発されている民主党の小沢幹事長について、東京地検特捜部が政治資金規正法違反容疑での立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもようだと伝えている。
二度にわたる小沢氏に対する事情聴取で、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者らの共犯とするだけの証拠が得られなかった模様だ。
読売新聞は三日に最高検などと協議して最終判断するとし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強いと伝えている。
しかし、石川議員の起訴は免れない。三人の小沢側近が起訴されれば、小沢氏の道義的、監督責任が新たに問われる。
＜小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、東京地検特捜部は２日、政治資金規正法違反容疑で逮捕した元私設秘書の衆院議員石川知裕容疑者（３６）らの共犯として告発された小沢氏について、現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもようだ。（共同）＞
＜小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は３日、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で告発されている小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する。
特捜部は、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）から、土地代金に充てた４億円の収入について２００４年分の同会の政治資金収支報告書に記載しない方針を事前に小沢氏に報告し、了承を得ていたとする供述を得ている。しかし、検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い。
一方、石川容疑者らについては、拘置期限の４日、同法違反で起訴する方針。（読売）＞
＜小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察当局は、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で刑事告発された小沢氏については不起訴処分（嫌疑不十分）とする方向で検討していることがわかった。
東京地検特捜部は、同法違反容疑で逮捕した元秘書ら３人の調べを勾留（こうりゅう）期限の４日まで続け、小沢氏と併せて処分を最終決定する方針だ。実務を担当した元秘書の衆院議員・石川知裕（ともひろ）容疑者（３６）と、会計責任者だった公設第１秘書・大久保隆規（たかのり）容疑者（４８）を４日に起訴する見通し。元秘書の池田光智容疑者（３２）については関与の度合いを慎重に検討するとみられる。
検察当局は、小沢氏に虚偽記載の認識などがあったかどうかの解明を進めてきた。だが、陸山会が土地を購入した原資４億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった行為に小沢氏が関与した証拠は２日の時点では不十分とみている模様だ。
一方、石川議員と池田元秘書は故意に虚偽の記載をした事実を認め、「大久保秘書にも報告した」と供述していたが、大久保秘書も最近になって、事実と違う記載をする旨の報告を受け了承したことを認めたことが判明した。大久保秘書は当初、「２人に任せきりで報告も来ていない。会計責任者としての報告書の署名も代筆だ」と関与を否定していた。
ただ、石川議員ら３人は、虚偽記載に対する小沢氏の明確な関与や、４億円の原資にゼネコン側からの裏金が含まれることは否定しているという。
３人は２００４年１０月、原資不明の計４億円で東京都世田谷区の宅地を約３億５千万円で購入し、０７年に同額の４億円を小沢氏に戻すなどした収支を報告書に記載しなかった疑いが持たれている。小沢氏に対しても、都内の市民団体から告発状が提出されていた。（朝日）＞
＜小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。
一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。
これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。
陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。
しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。（毎日）＞
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