7657 原発事故への懸念が強まり全面安　　古沢襄

東京電力・福島第一原子力発電所で相次いで起きている事故について、経済産業省の原子力安全・保安院が国際的な基準に基づく事故の評価を、最悪の「レベル７」に引き上げると発表した。
これについて菅首相は12日の記者会見で「経済産業省原子力安全・保安院と原子力安全委員会が専門的な立場で踏査に当たってきた。過去のデータをしっかり分析して結論を出された」と述べ、さらに「（東京電力の）企業の利益とか、これまでの責任を逃れるためとか、国民の安全性とは別の理由で隠すようなことがあってはならない。（そういう面で）リーダーシップを発揮してきたと言える」と強調した。
「レベル７」について海外メディアが一斉に速報、米ＡＰは「日本の原子力当局が福島第一原子力発電所の事故について、チェルノブイリの事故と同じレベルに引き上げた」、英ロイターも「レベル７の評価は、事故発生直後から続いてきた深刻な状況を反映したもので、原子力発電所で新たに何かが起きて引き上げられたものではない」と伝えている。
しかし福島原発事故が過去最悪のケースだったチェルノブイリと同規模の「レベル７」に引き上げられた影響は少なくない。英ロイターは東京株式市場で福島原発事故の深刻化に対する懸念が強まり、リスク回避の売りが広がって全面安となったとほうじている。
［東京　１２日　ロイター］東京株式市場で日経平均は続落。福島原発事故の深刻化に対する懸念が強まり、リスク回避の売りが広がったという。決算発表の本格化を前に原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が企業業績に響くとの懸念が根強いほか、震災後の余震継続や今晩の米株に対する警戒感などが重しとなり、全面安となった。
なかでも、原油価格の下落を背景にエネルギー関連銘柄の下げが目立つ。東京電力は一時プラス圏に浮上したものの、４日ぶりに反落した。
東証１部騰落数は値上がり１３３銘柄に対し値下がり１４８５銘柄、変わらずが５９銘柄。東証１部の売買代金は１兆４１５８億円だった。
１１日の米国株がまちまちと手掛かりに欠けるなか、原材料コストの上昇や東日本大震災による影響が企業業績に響くとの見方から売りが先行。東電の福島第１原発事故について、旧ソビエトで起きたチェルノブイリ原発事故と同等の「レベル７」に引き上げると伝えられたことから、外国人投資家を中心とした売りに押されたという。朝方には海外勢によるバスケット売りが観測された。
後場には日経平均が一段安。東電の幹部は１２日、福島第１原子力発電所の事故による放射性物質の漏れは止められておらず、最終的な放射性物質の放出量は、これまでで最悪の事故とされるチェルノブイリ原発事故を上回るかも知れないとの懸念を持っていると述べた。これを受け、先物主導で下げ幅を拡大。リスク回避の売りが強まり下げ幅は一時２００円を超えた。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券投資ストラテジストの山岸永幸氏は「福島原発事故の最終的な放射性物質の放出量がチェルノブイリを超える可能性があると伝わったことを受け、リスク意識の高まりから売りが先行した。原油価格の下落や円の買い戻しをみるとリスク回避を背景とした資金シフトが起こっているようだ。企業業績に対する懸念も強く、日本株は目先、下値模索が続くとみている」との見方を示した。
朝方の長野県、千葉県での地震に続き、取引時間中の午後２時０７分頃には福島県浜通りで震度６弱を観測した。東京市場では地震の直接的な影響は限られ投資家は冷静だったが、「震度６前後の余震が続けば、震災後の復興や企業の生産計画に支障をきたす可能性があり、日本株の重しとなる」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）という。また準大手証券トレーダーは「米アルコアが１１日発表した第１・四半期決算で売上高が予想を下回り、時間外で株価が下落したことから今晩の米株市場への影響が懸念されている」と指摘した。
日経２２５オプション市場では８０００円プットが活況だったほか、６０００円プット、７０００円プットにも買いが増加したという。国内証券の株式トレーダーは「下値の節目で買う動きが見られる。３月１１日の東日本大震災の発生直後に見られた危機モードで、不安とパニックの間のようなムード」と述べた。
業種別株価指数では全３３業種が下落し、東証１部の値下がり銘柄数が全体の９割近くに達するなど全面安。なかでも、鉱業、石油・石炭製品の下げが目立った。米ゴールドマン・サックス, レポートが１１日、顧客に対し、原油や他の市場が下落に転じる前に利益を確定するよう警告したことを受け、米原油先物が時間外取引で一段安。原油高を背景に強含みで推移していたエネルギー関連銘柄にも利益確定売りが出た。
個別銘柄では東京電力が４日ぶりに反落した。経済産業省の松下忠洋副大臣が１２日、参議院の財政金融委員会で、東電の国有化は考えていないと語ったことが伝わるとプラス圏に浮上する場面もあったが、需給主導で乱高下が続いた。（ロイター）
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