8773 政府、中国に誓約「脱北者を公館に連れ込まず」　　古沢襄

北朝鮮から脱北する人が跡を絶たないが、日本政府は「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を今年初め中国政府に提出していたことが分かった。脱北者を人道的に保護することより、中国公安の圧力に屈したことになる。「弱腰外交」がまた一つ明らかになった。
＜中国に対する「弱腰外交」がまた一つあらわになった。日本政府が今年初め、在中国の日本公館に保護を求めた北朝鮮からの脱北者の扱いについて、「今後は公館外から公館に連れ込まない」との趣旨を記した誓約書を中国政府に提出していたことが分かった。複数の政府関係者が８日、明らかにした。誓約書は中国側の要求に応じて提出。人道的措置の継続よりも、中国の圧力に屈することを選んだ形で、日本の国際的信用の失墜は免れない。
政府関係者によると、誓約書は、平成２０年から２１年にかけて中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で保護された脱北者５人の日本への移送交渉の際に提出された。
中国側は５人の出国を認めず、最長で約２年８カ月、足止めされた。５人は領事館敷地内で過ごしたが、外出は禁止され、体調を崩す者もいた。このため、日本側は中国側との交渉を急いだが、難航した。
当初、脱北者を保護しないよう求める中国側に対し、日本側が口頭で「留意する」と回答。それを受けて中国外務省が脱北者５人の出国容認に傾いたことに反発した公安当局が、誓約書の提出を求めたという。３年前の北京五輪を機に、治安対策の観点から脱北者への警戒を強化していたことも背景にあった。
最終的に中国側は「今後は公館外から公館内に連れ込まない」との趣旨の内容を文書化するよう要求。日本側は譲歩し、要求に従った。その結果、５人のうち２人は４月、３人は５月に出国した。
北京の日本大使館は８日、「関係者の安全やプライバシー、ならびに関係国との関係上、その事実関係を含め、明らかにすることは差し控えたい」と説明。藤村修官房長官は「脱北者の受け入れを今後、行わないなどといったことは全くない」と強調した。（産経）＞
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