10056 野田首相、国会で早期解散を否定　　　古沢襄

野田首相は九日の衆院予算委員会で、早期解散を求める自民党の谷垣総裁に対し「（赤字国債発行に必要な）特例公債法案など、さまざまな案件がある」と指摘して、早期解散を否定した。
８月解散・８月選挙が念頭にある谷垣総裁は、この質疑で首相から早期解散の言質を取れなかったことになる。
＜野田佳彦首相は９日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙の時期に関し「一体改革も含め、やらなければいけないことをやり抜いた暁に国民の信を問いたい」と述べ、社会保障と税の一体改革関連法案成立後の早期解散に否定的な考えを示した。首相は、解散までにやり遂げるべき課題として「（赤字国債発行に必要な）特例公債法案など、さまざまな案件がある」とも指摘した。
自民党の谷垣禎一総裁が「（一体改革）法案が成立すると民主党のマニフェスト（政権公約）違反は明白。直ちに信を問うべきだ」と迫ったのに対し、答えた。
谷垣氏は、同法案の衆院採決で造反した民主党の小沢一郎元代表らが離党届を提出し、離党していない鳩山由紀夫元首相が法案に反対している現状について「（法案修正で合意した民主、自民、公明）３党の信頼関係をないがしろにする。極めて遺憾だ」と批判した。
これに対し、首相は「自民、公明両党と（法案に）賛同いただいた会派の皆さんにご迷惑をお掛けした。深くおわび申し上げる」と陳謝。その上で「一日も早く党の規律を回復し、態勢を立て直し、３党合意を踏まえた法案が参院で成立できるよう全力を尽くして責任を果たしたい」と述べ、参院審議でも３党合意を尊重する考えを強調した。（時事）＞
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