10148 消費増税法案「お盆前」採決、なお綱引き　　古沢襄

消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案は、法案の内容をめぐる審議よりも、参院採決の時期をめぐる綱引きの様相となった。野党の自民党はお盆前に採決、法案の成立を目指し、政権与党の民主党はお盆後の採決にずらしたい・・・何とも与野党の立場が入れ替わった奇妙な構図となっている。
それもこれも、民主、自民、公明の三党で修正合意したこの法案は、さっさと片付け法案成立直後に野田首相に対する問責決議案を参院に提出する思惑が自民党内にあるからだ。野党優位の参院では問責決議案が可決されるのは必至だ。
問責決議案が可決されれば、自民党は衆参両院で審議をストップする。国会は九月八日の会期末まで空転するから野田首相は衆院を解散せざるを得なくなる・・・というのが、自民党側の”読み”だ。そこで民主党が目指す赤字国債発行のための特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案を取引材料に悪くても”話し合い解散”に持ち込むというのが、自民党の作戦なのだろう。
一方、民主党は九月の代表選挙で野田首相の再選を図り、小沢グループが離脱した党体制を立て直して年内解散・総選挙に臨む構えでいる。民主党に立ち直られては困る自民党は、そうはさせじと突っ張るという構図である。子細にみれば、党利党略をモロに出した綱引きといえる。
＜民主、自民、公明の３党は２６日、消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の参院採決の前提となる中央公聴会を８月６、７両日に開く日程で合意した。これにより自民、公明両党が目指す８月のお盆前の採決が可能となった。ただ、自民党内には法案成立直後に野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出する動きがある。民主党内にも早期の採決はさらなる党の分裂につながるとの警戒感があり、今後も採決時期をめぐる綱引きが続きそうだ。
中央公聴会の日程は、民主党の池口修次参院国対委員長が２６日、自民党の脇雅史参院国対委員長に電話で打診。池口氏は８月１日の地方公聴会開催も合わせて提案し、脇氏も応じる考えを伝えた。脇氏は採決日程を提示するよう求めたが、池口氏は回答を避けた。
民主党執行部はこれまで、お盆明けの法案採決を想定し、自民党が求める中央公聴会の３１日開催を拒否していた。これに対し、首相はお盆前の採決も辞さない構えで、２６日になって自民党の要求に柔軟に対応するよう指示した。
ただ、首相問責決議案が参院に提出されると可決は確実な情勢。民主党執行部は赤字国債発行のための特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など重要法案の成立が困難になることを懸念している。
一方、自民党は２６日午前、民主党が３１日の中央公聴会開催に応じない場合には来週以降の参院審議に応じない方針や、一体改革に関する民自公３党合意の破棄を視野に入れることを確認した。この後、民主党から中央公聴会日程の打診があったため、こうした強硬路線は棚上げしたが、首相に早期解散を求める姿勢は崩していない。
一体改革関連法案の採決時期は、次期衆院選に向けた思惑もからみ、民主、自民両党の執行部に首相本人も交えた神経戦の様相を呈している。（産経）＞
＜消費税率引き上げ法案を巡って、参議院での採決の前提となる中央公聴会が来月６日と７日に行われる見通しとなったことを受けて、自民・公明両党が来月上旬には採決するよう求めているのに対し、民主党は赤字国債発行法案などの成立を優先させたいとしており、駆け引きが活発化する見通しです。
消費税率引き上げ法案を巡って２６日、民主党と自民党、民主党と公明党の参議院国会対策委員長が、それぞれ電話で会談し、参議院の特別委員会で採決の前提となる中央公聴会を来月６日と７日に行うことで大筋、合意しました。
これについて、自民党の谷垣総裁が記者会見で「審議が尽きたら粛々と採決すべきだ。当然、お盆前という流れになるのではないか」と述べるなど、自民・公明両党は、早期の衆議院の解散・総選挙を実現するためにも、来月上旬には採決するよう求めています。
これに対し、民主党執行部は、法案の採決の前に赤字国債発行法案と衆議院の選挙制度を改革するための法案の成立を優先させたいとしており、輿石幹事長は、記者会見で「政府・民主党としては、来週いっぱいには参議院に送れるようにするという確認をしている。待ったなしだ」と述べました。
民主党執行部は、消費税率引き上げ法案の採決のあと、自民党が野田総理大臣に対する問責決議案を参議院に提出すれば、国会の審議が止まり、赤字国債発行法案など重要法案の成立のめどが立たなくなりかねないと懸念しており、今後、採決日程を巡る駆け引きが活発化する見通しです。（ＮＨＫ）＞
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