10809 与野党国対が決裂、与党２９日召集強行へ　　古澤襄

民主党は解散の条件としていた（１）特例公債法案の成立（２）衆院の「一票の格差」是正（３）社会保障制度改革国民会議の設置が、臨時国会中に達成されても解散はしない方針に転換した。いま解散、総選挙をすれば、壊滅的な大敗を喫するからだ。
２３日の与野党国対委員長会談で、次期臨時国会を２９日に召集する方針を民主党は伝え、野党側に審議協力を求めたが、自民、公明両党は年内の衆院解散を確約するよう求めて譲らず、会談は決裂した。
臨時国会は冒頭から荒れ模様。国民生活に直結する特例公債法案は、紆余曲折があっても成立するだろうが、あとは衆院で内閣不信任決議案、参院で野田首相の問責決議案の提出時期をめぐって野党攻勢が高まろう。
野田首相は自民、公明両党の協力が得られないので、国民の生活が第一の小沢一郎代表との党首会談を模索している。小沢氏は「自民、公明両党の協力が得られないから、国民の生活と党首会談というのは不見識」と批判したが、会うだけは会うと述べた。
やはり怖いのは内閣不信任決議案の上程。野党の顔が、みな”首狩り族”にみえて落ち着かない。
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