11054 公明党は「国防軍」に呼称変更に反対　　古澤襄

安倍自民党が憲法を改正し、自衛隊を「国防軍」と明記すると選挙公約でうたったことに公明党は「長年、定着した自衛隊という名称を殊更変えるという必要性は今はない」と否定的な見解を明らかにした。
また自民党が集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることにも、見直しに慎重な考えを示した。公明党のこれまでの政策態度を堅持する姿勢を明示したことになるが、これによって自民党との連携を解消するつもりはない。
安倍自民党や日本維新の会が”右旋回”することに警戒感を示したものと受け止められる。自民党内には吉田自由党の軽武装論を堅持し、経済重視を唱える宏池会勢力が健在なので、公明党の投げた一石によって、あらためて党内論争が生まれる可能性がある。
＜自民党が衆院選の政権公約で、憲法改正によって「国防軍」を保持すると明記していることに対し、公明党の山口代表は否定的な考えを示しました。
公明党・山口代表：「長年、定着した自衛隊という名称を殊更変えるという必要性は今はないものと思います。十分な検討議論、国民の議論が必要だと思います」
また、自民党が集団的自衛権の行使を可能にしようとしていることに対しても、「長年、政府がとってきた見解は妥当だ」と述べて、見直しに慎重な考えを強調しました。そして、自民党が金融緩和策の一貫として日銀法の改正も視野に入れていることについて、「現行法のもとでも柔軟に運用することが可能だ」と述べて、法改正の必要はないという認識を示しました。
公明党は、選挙後も自民党と連携する方針ですが、安倍カラーを前面に出した政策面での温度差があらわになった形です。（テレビ朝日）＞
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