13124 町有地賃貸で仮契約　防衛省と与那国町　　古澤襄

＜与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備計画で、外間守吉（ほかま・しゅきち）町長と武田博史沖縄防衛局長は２７日、配備予定地の町有地約２１ヘクタールを年間１５００万円で賃貸借する仮契約を締結した。
ただ、町有地の７～８割は「農業生産法人南牧場」が借りており、法人側には配備反対派もいるため、防衛省が行う移転交渉は難航するとの見方も浮上。町側は地域振興名目で国に施設整備を求める意向も強めており、なお曲折が予想される。
南牧場は駐屯地を置く約２０ヘクタールの用地にあり、陸自配備のための本契約を締結するには、町と農業生産法人との賃貸借契約を解除しなければならない。防衛省は移転補償費をめぐり法人側と協議に入るが、法人側には陸自配備に関する町の説明が不十分だとして不満があるとされ、早期に妥結できるか定かでない。
外間氏は配備に伴う「迷惑料」としての１０億円の支払い要求を撤回し、仮契約にこぎつけた。だが、町関係者は２７日、産経新聞の取材に「ゴミ処理施設など施設整備で最大限の配慮を求めていく」と述べ、多額の補助金を求める姿勢を鮮明にし、防衛省側が再び揺さぶられる恐れもある。（産経）
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