<[ワシントン 3日 ロイター]ロシアのウクライナ軍事介入は、米中間選挙を控えオバマ政権の支持率低下にもつながりかねない。
大統領は就任以来、慎重な外交政策を展開。イラク、アフガニスタンの混乱長期化でもコンセンサスを重視する立場を貫いてきた。
ただ、シリア情勢が緊迫化した際に、いったん決断した軍事介入を結局見送るなど、オバマ外交には「優柔不断」との批判も少なくない。
今回の軍事介入では冷戦型の緊張が再び高まっており、オバマ大統領は就任以来最大の試練に直面していると言える。危機に乗じてしたたかに勢力拡大を狙うプーチン大統領と比較されると、「オバマ大統領は弱いリーダー」というイメージが再び強まりかねない。
オバマ大統領は国内でも、景気回復の遅れに加え、医療保険改革が出だしからつまづくなど、問題を抱えており、支持率はすでに低迷している。
中間選挙を控え、共和党はウクライナ情勢を攻撃材料に使い始めた。同党のジョン・マケイン上院議員は3日、ウクライナ情勢について「無能な外交政策で、誰も米国の力を信じなくなったから、こんなことになったのだ」と、オバマ政権の外交政策を批判した。
政権を批判しているのは共和党だけではない。3日付のワシントン・ポスト紙は「甘い考えのリスク」と題する社説を掲載。「オバマ大統領はこの5年間、現実ではなく、理想に基づいて外交政策を展開してきた」と指摘した。
オバマ大統領は、ロシアがクリミア半島を実効支配するとは想定していなかったとみられ、ロシアに対する経済制裁を慌ててまとめている状況だ。
一部の専門家は、プーチン大統領がソ連の復活を目指している恐れがあると分析。今回の軍事介入は「米ロ関係のリセット」を目指したオバマ外交の終えんを意味すると指摘している。
共和党の次期大統領候補の1人と目されるマルコ・ルビオ上院議員は「相手が信頼できない人物であり、断固とした行動をとらなければ、挑発行為は防げないことを大統領がきちんと理解しなければ、プーチンのような暴君とは渡り合えない」と批判。
これに対し、政権関係者は、国民は戦争に疲れており、慎重な外交政策は支持されていると反論。政府が経済制裁の検討に乗り出したことで、ロシアの金融市場が混乱するなど、すでに効果が出ていると主張している。(ロイター)>
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15767 米大統領、ウクライナ情勢で「弱腰」批判再燃も 古澤襄
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