■木寺昌人在中国大使の話を英FT紙が報道
英FT紙とはイギリスのフィナンシャル・タイムズのこと。それだけに日本が6月に「AIIB加盟か？」の情報は割引してかかる必要がある。
木寺昌人在中国大使が「日本が将来的にアジアインフラ投資銀行（AIIB）への加入を行う可能性がある」と述べたのは、事実としても可能性の問題だから非難されるいわれはない。
しかし結果として「米国のみが唯一の例外になる」と中国でも話題になっていると英FT紙が報じたから、体良く木寺発言を利用された”作為”を感じざるを得ない。
ことは英米の亀裂にも発展しかねないのだから、日米同盟を基軸とする日本としては、外交官の発言は大局的な見地から慎重であるべきである。
英FT紙は「日本の商業界は目覚めるのが遅かったが、彼らは既にAIIBに加入する方向でプロモーションをかけており、有効な活動となっている」と木寺発言をフルに利用している。
二〇一五年三月十二日、イギリスはAIIB加盟を突如表明した。これがきっかけとなって、フランス、ドイツ、イタリアが加盟を表明。ルクセンブルク、スイスなどの小国も後を追った。
先進国で加盟に対して慎重な態度を示しているのが、カナダ、アメリカ、そして日本というのが現状。
外務省は木寺駐中国大使から発言内容の事実関係について説明を求めるべきであろう。
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