ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る日米の閣僚級協議は、２０日、２日目を迎え、難航する主食用のコメの日本への輸入量や日本製の自動車本体や自動車部品の関税撤廃の時期などの課題で前進を図るため、突っ込んだ交渉が行われる見通しです。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡って、甘利経済再生担当大臣は１９日夜、アメリカのフロマン通商代表との間で、およそ半年ぶりとなる日米の閣僚級協議を行いました。
初日の協議のあと、甘利大臣は記者団に対し、「日米間で残されている課題について事務レベル協議で進展した部分を確認し、協議する道筋をつけた。具体的な各項目の協議を精力的に行いたい」と述べました。
今回の閣僚級協議は２０日までの予定で、午前９時半から始まる２日目の協議では、難航する主食用のコメの日本への輸入量や日本製の自動車本体や自動車部品の関税撤廃の時期などが中心議題となる見通しです。
このうち主食用のコメについて、甘利大臣は、アメリカが現状より年間１７万５０００トン増やすよう求めていることから、主食用のコメは日本にとって最も配慮すべき品目だとして、要求を引き下げるよう求めることにしています。
また、アメリカができるだけ先送りしたいとしている日本製の自動車本体や自動車部品の関税撤廃の時期や、自動車本体の輸出入に関する紛争処理の在り方などを巡っても意見が交わされる見通しです。
日米両政府は、ＴＰＰ交渉全体の妥結に向けて、経済規模の大きい日米２国間の協議の早期決着を目指しており、こうした課題で前進を図るため、突っ込んだ交渉が行われる見通しです。（ＮＨＫ）
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