9月18日は「柳条湖事変から79年」、北京の日本大使館で反日デモ催行?中核組織は「デモを組織していない。日本マスコミの捏造」と奇妙な声明。
2010年9月17日午前11時、ニューヨークの日本領事館前に在米中国人の反日グループが押しかけ、「釣魚島は中国領」「船長をすぐに釈放せよ」などと書いたプラカードを掲げて気勢をあげた。釣魚島とは尖閣諸島をしめす。
参加したのはいずれも反日ごっこ大好きな常連メンバー。「NY保釣連合会」「華人社団連合会」「米東海岸華人団連合総会」など。『多維新聞網』(18日付け)によれば集まったのは300名というが、写真をみる限り百名ほど。
かれらは印刷されたプラカードに小さな五星紅旗を持ち、赤字に白抜きで「釣魚島は中国の領土だ」と書かれた横断幕、用意された舞台装置の半分は英語、半分が漢字で書かれており、全米マスコミと在米華字紙あいての示威活動と推察される。反日グループはマスコミが写真を撮りおわると、一時間で引き上げた。
本日(9月18日)は北京の日本大使館で反日デモが催行される予定だが、どれほどの規模になるか。中国内の幾つかのネットでは反日論調が花盛り、また日本の警察庁と防衛庁のホームページが「中国紅客連盟」などのハッカー集団から攻撃を受けた事実も判明している。
ところが、反日の中核的存在である『中国民間保釣連合会』は奇妙な声明をだした。
▲なぜか反日中国人が“反日『朝日新聞』”を罵倒
「われわれはデモを予定していない。18日の柳条湖事変にかこつけて反日デモを行うことはないが、この情報を捏造したのは日本の朝日新聞であり、目的は中国の安定をそこなう日本政府の指図だ。われわれは名誉を損なわれたので、朝日新聞に百万人民元の賠償を要求する」という内容。
どうやら公安筋からデモを止められ、『社会の安定』を攪乱するのは日本政府の陰謀という物語に、方向を変えた形跡がありありとしている。
同団体は8日に北京の日本大使館前で「釣魚島は中国の領土」「あの島を日本が軍事占領しているが、すぐに日本の海保は撤退せよ」「船長を即時無条件釈放せよ」などと訴えて気勢をあげた。
また前原大臣が訪中して斡旋した、中国からの一万人の団体の訪日ツアーは突如中止になり、浜名湖などのホテルが悲鳴をあげたそうな。
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+++++(読者の声 DOKUSHA NO KOE 読者の声)++++++
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(読者の声1)アメリカ政治に巣食う中国のシロアリ的ロビー活動は草の根レベルからスパイ的なレベルまで、その広がりにおいても厚みにおいてもダイナミックに行われているようです。
アメリカ中枢の中国への心情的な傾斜は全てではなくても、これとまったく無関係ということではないようです。
満鉄調査部の、中国大陸の民情や対日抗戦能力などの地道な調査のごとき高度に知的かつ戦略的な調査努力など現在の日本ではアメリカについても中国についても寡聞して聞きません。
建前としてのアメリカの国是や国益があることは否定しませんが、一般に政治家の行動はそれほど理性的なものではありません。個人の心情としての好き嫌いのブレは「些細なこと」から生じます。
中国に対しては物が言いにくいムードはアメリカ中枢には間違いなく存在します。(TK生、世田谷)
(宮崎正弘のコメント)かつてはルーズベルト大統領自身が反日家で、夫人が中国の代理人のごとき存在でした。宋美齢の院外団的ロビィ活動の大成功は、そうした人的ファクターにも主因があると思われます。
(読者の声2)人民元切り上げを舌鋒鋭く議会で獅子吼するクリストファー・トッド(上院議員)は二重人格です。
米国民主党は11月の中間選挙で目の前が真っ暗。米経済の根本問題は多くあるが、「失業者とホームの差し押さえ」が米民主党の命取りとなる。
つまりオバマらは、輸出を増進したい。バーナンキは、中国がRMB(人民元)を上げるのに消極的ならば、さらに日銀が大規模(30兆円とかの)円売り・ドル買い介入を続けるならば、USドルを増刷して、銀行の抱える不良債権を買う。
これ量的緩和(QE)の一種。なにしろ、USドルの通貨量は宇宙的数字だから各国、特に、EUは悲鳴を上げる。
中国の強弁、面の皮の厚さですが、意外に脆いと思っている。何しろ、カネ、カネ、カネが国教だからですね。
「為替戦争」英語ですが、解説を付けたので、読んでください。http://bomanchu.blog81.fc2.com/(伊勢ルイジアナ)
(宮崎正弘のコメント)米国の失業4000万人! 民主党は惨敗でしょう。
(読者の声3)貴誌でときおり中国の新幹線に関しての記事があり(貴誌3057号の「読者の声2」PB生さんと先生とのやりとり)、また宮崎先生は或る雑誌に「中国の新幹線すべてに乗りある記」を連載され始めたとか。
わたし自身、鉄道マニアでもありますか、したがって鉄道マニアックは視点から書かれるのか、ひょっとしてこれは中国ウォッチャーの余業ですか? それとも何か大いなる企みの元に?(JI生、千葉市)
(宮崎正弘のコメント)いまさら中国の新幹線なんぞに何の興味を?時折、質問されるのですが、いくつかの取材動機があります。
読者の中には日本の新幹線技術や車両技術の猿真似ぶりのレポートとかを期待(?)される向きもあろうかと思いますが、あるいは鉄道マニアの方にはあの広い大陸の新幹線すべてとは、垂涎の的らしい。しかし小生の狙いはちょっと違います。
第一に日本の新幹線と比べてみて下さい。技術、安全、集客、営業という観点からも一種の中国ビジネス論になりますが、もっと興味深いことは、日本で新幹線からはずれた都市がどういう運命をたどったか? 成長と経済発展から取り残されたのでは?
あわてて新富士、掛川などはJRに頼らず市民の募金によって新駅ができた。数年前に開業した品川駅周辺はどうでしょう? いきなり新宿、渋谷をしのぐ勢いの新都心です。
北京、上海、広州は別として、これから中国の新幹線がとまる地方と通過する都市との格差がどう開くのか。新駅はまだ周りが田んぼですが、岐阜羽島のように発展するか?これぞ、まだ誰も目をつけていない視点ではと自負しています。
第二はエジソンと鉄道の関係です。これは発明や技術ではなく、経済情報と角度から比較してみたい。
というのもエジソンが鉄道沿線に着目し、列車内に活字工場をセットして、汽車がとまる村々町々の物価を調べ鶏肉幾ら、豚肉いくら、トウモロコシから野菜まで価格を調べて新聞にして、次の停車する街で売った。経済情報の先駆者。関係者はあらそってエジソンの新聞を買った。これにヒントをえたのが益田孝翁の創刊した『中外物価新報』でした。この新聞、いまの日本経済新聞です。
というわけで新幹線の登場により中国でも従来の物価、企業、地域ニュースが、これからもっと迅速に伝わり、かの国の経済情報の空間を激変させるでしょう。
また流行ファッションの伝播も、その速度がはやまり、たとえば広州―武漢千キロは、北から南まで、つまり湖北省、湖南省、広東省の地域的特質がどう均質化されていくか、あるいは日本のように平均化してしまうか、地方色が反比例して強くなるのか、どうか。興味が尽きないところです。
杜父魚文庫
6265 朝日新聞に百万人民元の賠償を要求する?? 宮崎正弘
宮崎正弘
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