10324 自民党は月内に首相問責決議案を提出　　　古沢襄

野田政権は今年度予算の赤字国債の発行を認める特例公債法案と衆院選挙制度改革法案を、与党単独でも今国会中に衆院で採決し、参院に送付する方針を確認した。
輿石幹事長は２２日の党参院議員総会で「会期末のまで、週末を除くとあと１０日余り。それまでに衆院選挙制度改革法案や特例公債法案などをやり抜かなければならない」と檄を飛ばした。
これに対して自民党の脇雅史・参院国会対策委員長は「２８、２９両日に必要な法案の処理を済ませ、問責決議案を出す。野田内閣を終わらせることが国益にかなう」と月内に首相問責決議案を提出する方針を明らかにした。
＜野田佳彦首相や民主党幹部は２２日、官邸で政府・民主三役会議を開き、平成２４年度予算の執行に必要な赤字国債を発行するための特例公債法案と、民主党提出の衆院選挙制度改革関連法案について今国会に衆院で採決し、参院に送付する方針を確認した。
与党は参院で過半数割れしており、両法案が成立するめどは立っていないが、自民党などの抵抗をあぶり出して世論の批判を野党側に向ける狙いがあるとみられる。
選挙制度改革法案については、２２日午後に開かれた衆院政治倫理・公選法改正特別委員会で、野党が欠席したまま提案理由説明を行い審議入りした。（産経）＞
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