10489 金融市場が自民党総裁選を意識 古沢襄

米ウォール・ストリート・ジャーナルは、金融市場が自民党総裁選を意識し始めたと指摘している。
次期首相が石原伸晃幹事長や石破茂元政調会長なら「現行政策の維持を見込める」とし、長期金利を1.0％以下の低位安定を予想するのが、国内金融機関の債券担当者たち。
安倍首相となった場合は、「成長重視の上げ潮路線に転換する可能性がある」（UBS証券シニア債券ストラテジストの伊藤篤氏）と指摘。そのうえで「増税＋歳出増＋金融緩和で円安・株高・金利上昇になる」との見方がでている。
＜金融市場が自民党総裁選（14日告示、26日投開票）を意識し始めた。
次期総選挙では自民党が民主党に代わって第一党になる公算が大きく、財政再建など日本経済の重要課題に多大な影響を受けかねないためだ。現時点で取引材料にはなっていないものの、候補者の政策スタンスが今後話題になる可能性があるという。
上げ潮路線なら株高と言われるが・・・市場のメーンシナリオは、民主党代表選で野田佳彦首相が再選、自民党総裁選は安倍元首相以外の候補者が勝利し、10月の臨時国会開会後に特例公債法や1票の格差是正に関する法案が成立後に解散。総選挙で第1党となる自民が公明や民主と連立を組み、衆参で過半数議席を占める勢力となることだ。
国内金融機関の債券担当者は、石原伸晃幹事長や石破茂元政調会長なら「現行政策の維持を見込める」とし、長期金利を1.0％以下の低位安定を予想する。
一方、リスク・シナリオは安倍氏が党総裁選で勝った場合だ。安倍氏は9月5日の勉強会でデフレ脱却、経済成長重視のスタンスを示した。これに関連し、UBS証券シニア債券ストラテジストの伊藤篤氏は安倍氏が総裁選に勝った場合、「成長重視の上げ潮路線に転換する可能性がある」と指摘。そのうえで「増税＋歳出増＋金融緩和で円安・株高・金利上昇になる」との見方を示す。
伊藤氏は強いリフレ派が日銀総裁になると想定しており、国債市場には「日銀法の改正や日銀による外債購入といった積極的すぎる金融緩和には金利上昇要因として根強い警戒感があるようにみられる」という。
また、みずほ総研シニアエコノミストの武内浩二氏は、「一段の金融緩和で円安・株高に振れても短期的で、歳出増により財政規律に懸念を持たれれば海外投資家が株も債券も売りを仕掛ける」と予想する。
党総裁選は14日に告示後、本格的な政策論戦に入る。金融市場では日銀との関係や日銀法の改正、日銀による外債購入などに関し、各候補者がどのようなスタンスを取るかを注視する。みずほ総研の武内氏は「どの候補者が勝っても日銀にはプレッシャーがかかりやすくなるだろう」としながらも、その違いには注意を払いたいという。（ウォール・ストリート・ジャーナル）＞
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