<8月2日(ブルームバーグ):米国務省は新たに世界規模での注意を発令し、特に中東や北アフリカでテロ攻撃の可能性があるとして米国民に警戒を呼び掛けた。
国務省はテロ攻撃の可能性について、アラビア半島内で発生あるいは同半島を起点として起きる恐れがあるとしている。同省は在外公館の一部を4日に閉館とすると前日に発表していた。
今回の渡航注意では「アルカイダとその関連組織が同地域の内外でテロ攻撃を計画し続けていると最新の情報が示唆している」と指摘した。(ブルームバーグ)>
<【ワシントン時事】米国務省のハーフ副報道官は1日の記者会見で、世界各国の米在外公館の一部が4日は休館になると明らかにした。「保安上の理由からの警戒措置」としているが、休館となる公館の場所や数は明確にしていない。
4日は日曜日だが、イスラム諸国の大使館・領事館など、通常は開館している公館もある。テロの脅威に関する情報を受けて米在外公館が業務を停止する例はこれまでもあったが、副報道官は「保安上の理由」についても具体的な説明は避けた。(時事)>
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13548 米国務省:新たに世界規模の渡航注意発令、テロの可能性警告 古澤襄
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