933 安倍内閣の支持率は４０・５％と上昇　古沢襄

共同通信社は内閣改造人事の後、２７日から２８日にかけて、全国緊急電話世論調査を実施したが、安倍内閣の支持率は４０・５％と、参院選直後の前回調査に比べ１１・５ポイント上昇した。不支持率も４５・５％で１３・５ポイントの減少。
改造人事についてはマスコミ各社や野党は厳しい批判を浴びせているが、一般の受け止め方は、ある程度、好感をもって迎えていることが、世論調査の数字が示している。
これが本格的な安倍内閣の支持率の上昇につながるかは、臨時国会における与野党の攻防の中でみなければならない。民主党にとっては、さくらパパの不祥事について、本人が記者会見をして説明責任を果たすことが焦眉の急となっている。
またテロ特措法に対する民意がどのように現れるのか、これも今後の大きな課題となった。安倍内閣というよりは、民主党にとって民意の出方が気になるところではないか。まさに政界は流動化の状態を迎えている。
読売新聞社の緊急全国世論調査（電話方式）でも改造内閣の支持率は４４・２％。参院選直後の７月３０、３１日に行った緊急世論調査（同）の３１・７％と比べて１２・５ポイント増加した。
今回の内閣改造は派閥の長など経験豊かな議員を起用する重厚な布陣となったことから、期待感が支持率の回復に結び付いたといえる。
また日本経済新聞社の緊急世論調査でも、内閣支持率は41％となり7月末の前回調査から13ポイント上昇した。不支持率は23ポイント低下の40％。支持、不支持が逆転した。「お友達内閣」との批判を招いた布陣を刷新し、経験豊富なベテランを重要閣僚に多く処遇した点などを反映したとみられる。
産経新聞は共同調査を使ったが、政党支持率で自民党が３８．８％と、７月末の調査よりも７．３ポイント上がったのに対し、民主党は２５．６％と１２．０ポイント下がったとしている。