965 いくら感謝決議をされてもね！　古沢襄

＜米下院は５日の本会議で、インド洋での対テロ戦争への貢献など日本の安全保障に関する努力に感謝する決議を賛成４０５、反対０で採択した。下院は７月末に従軍慰安婦決議を採択したが、日米関係への悪影響が懸念されたこともあり、今回の決議で配慮を示した形だ。
今回の決議は日米同盟の重要性やイラクでの自衛隊の貢献を評価。対テロ戦について「日本は０２年から不朽の自由作戦を支援し、インド洋で米国や多国籍軍に重要な後方支援を提供している」と指摘した。日本について「最も信頼できる安全保障のパートナーと認め、アジア太平洋地域の安定を築く役割を称賛し、テロとの戦いでの努力に感謝する」としている。
　慰安婦決議を推進したマイク・ホンダ議員やラントス外交委員長も共同提案者に加わった。＞（朝日新聞）
今頃になって七月末の従軍慰安婦決議が、日米関係への悪影響が懸念・・・というのは、とぼけた話ではないか。日本の安全保障に関する感謝決議などされても有難くも何ともない。
右手で人の面を張り飛ばしておいて、左手でいい子、いい子をされても、こちらは左足でアメリカ野郎の脛（すね）を蹴飛ばしてやろうというものだ。世論調査をみるかぎり、左の朝日新聞から右の産経新聞まで過半数がテロ特措法の延長に反対と出ている。
日本共産党は九月二日の「しんぶん赤旗」でテロ特措法の延長について、次のように廃案に追い込むと述べている。
＜インド洋への海上自衛隊派兵の根拠となっているテロ特措法の延長問題をめぐって、十日開会予定の臨時国会を前に、与野党の攻防が激しくなっています。参院選で与野党が逆転した結果、廃案に追い込む可能性が生まれるなか、選挙で示された民意をどう生かすのかが問われます。
テロ特措法は、アメリカによる対テロ報復戦争に自衛隊を参戦させるために二〇〇一年十月に政府・与党が成立させた時限立法。これまで三回延長しましたが、十一月一日で期限切れとなります。そうなれば、インド洋で米軍などの後方支援をしている自衛隊艦船は帰国しなければならなくなるため、政府・与党はなんとしても同法の延長をはかりたい方針です。
八月二十九日の日独首脳会談でも、安倍晋三首相は「ぜひ延長したい」と口火をきり、「日本が国際的な貢献を続ける意志があることを評価する」とのメルケル独首相の発言を引き出しました。三十日には、ブッシュ米大統領がこの問題に関連して「今後も日本が前向きな影響力を保持し続けることを望んでいる」と米国の意に沿いたい首相を側面支援しました。
政府は、こうした「ガイアツ」に頼る一方、内閣改造後しきりに「柔軟姿勢」をみせ、延長法案の「修正」で民主党に誘いをかけています。
しかし、もともとテロ特措法は、報復戦争への参戦を求める米政府高官が「ショー・ザ・フラッグ」（旗を見せろ）と号令をかけたことから始まった「ガイアツ」派兵法です。その延長まで、また「ガイアツ」に頼ろうとする政府・与党の“アメリカいいなり”そのものです。
民主「反対」で廃案も
テロ特措法延長法案への反対を明言している民主党の小沢一郎代表は、八月三十一日の記者会見でも、政府・与党からの批判について「賛成しなければ政権担当能力がなきがごとき議論はまったくのむちゃくちゃな暴論だ。アメリカ国内でさえ、ブッシュ政権は本当の少数派でしかない」と切り捨てました。
臨時国会では、テロ特措法廃止法案を提出することを検討しているとの報道もあります。
与野党逆転した参院では、常任委員長ポストの配分が政党間協議となっています。民主党は九つの委員長ポストをとる予定で、テロ特措法問題を議論する外交防衛委員会の委員長も要求。法案審議の主導権を握ろうとしています。
非軍事でこそテロ根絶・解決の道示す共産党
日本共産党の志位和夫委員長は、八月二十八日放映のＣＳ番組で、「特措法による約六年間の『対テロ』戦争支援なるものが何をもたらしたかの総決算をおこない、きっぱりと延長をやめさせることが一つの大きな問題となる」とのべました。
同時に、志位氏は、国際的な司法と警察の力という非軍事の方法でこそ、「本当にテロの根を絶つことができる」と指摘。臨時国会では、さらにこの根本にある日米同盟の問題を正面から問うとして、「世界で軍事同盟が解体あるいは機能不全の傾向にあるときに、日本だけが『世界の中の日米同盟』ということで、世界のどこででもアメリカにつきしたがうという軍事同盟体制を二十一世紀も続けていいのか」と提起しています。
日本共産党は、参院選で示された民意を背景に、同法案を廃案に追い込むために野党の共同も呼びかけています。＞
”非軍事でテロ根絶”と言われても戸惑うが、共産党と民主党、社民党がスクラムを組めばテロ特措法は廃案になる可能性が濃い。相手がそのつもりなら、自民党がジタバタしても始まらない。
ここは半年ぐらいインド洋のガソリン・スタンドに休業の看板をかけて、通常国会で恒久新法を提案し、衆院で三分の二の多数で可決すべきであろう。参院で否決したり、審議に入らなければ、六十日後に衆院で再可決して、成立させればいい。手前勝手なアメリカに反省の機会を与えるべきだ。