2076 テロ支援国指定解除の延期も　古沢襄

八月十一日を境にして北朝鮮に対する米国のテロ支援国指定解除が行われる筈だが、この延期説が出ている。土壇場にきて米朝の押し相撲の状態となった。
シンガポ－ルで６カ国協議の非公式外相会合が行われたが、焦点となったのは米国が要求していた核申告の検証手順案に対する北朝鮮の回答。しかし北朝鮮側は明確な態度を示さずに、むしろ見返り支援の履行要求に終始した。
このままだとテロ支援国指定解除だけが食い逃げされる可能性がある。
韓国の朝鮮日報は、この状況下で「ワシントンは検証手順で合意しないかぎり八月十一日に予定されたテロ支援国指定解除は延期されるだろう」と伝えている。盧武鉉政権下では北朝鮮に迎合する傾向が顕著だった韓国は、李明博政権になって厳しい見通しを示す傾向に変わっている。
＜米国は北朝鮮が先月提出した核開発プログラムの申告書について、この内容を検証する手続きについて合意が行われない限り、テロ支援国指定解除は行わないとの考えを北朝鮮に伝えたことが、24日に明らかになった。
ワシントンのある有力な消息筋は同日、「北朝鮮が核開発について申告した内容を検証する手続きについて合意が行われない限り、来月11日に実施される予定のテロ支援国指定解除は延期されるだろう」と述べた。
米国の国内法によると、大統領が特定国家に対するテロ支援国指定解除を行うには、45日前にその意思を議会に伝えるよう定められている。そのため先月26日にブッシュ大統領が議会に通知を行った日から45日目となる来月11日、北朝鮮のテロ支援国指定解除が実現するだろうと予想されていた。
しかしブッシュ大統領は当時も、「今後45日間は検証について誠意を示すべき立場にある北朝鮮にとって非常に重要な時期となる。この期間に米国は6カ国協議を通じ、包括的かつ厳格な検証規定を確立する。北朝鮮の行動を綿密に注視し、それに伴って行動を起こすだろう」と述べた。（朝鮮日報）＞
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