2928 「日米中三国同盟」のオプション？　宮崎正弘

（読者の声２）オバマノミクスが招く「米中同盟」と日本の生き筋　－三国同盟による新世界秩序の可能性－
◆オバマノミクスと米国債引き受け◆
日本の０８年１０～１２月期の実質ＧＤＰ成長率は、遂に１２．７％減となった。
政治の対応遅れで日本経済はボロボロになり、大きく痛むであろう企業の３月決算を経て、失業者が路頭に溢れる事態に一直線に突き進んでいる。
今回の世界同時不況の元凶である米国は、共和党の反対の中、オバマノミクスといわれる７８７０億ドル（約７２兆円）規模の大型景気対策法案を２月中旬に成立させた。
しかし、金融機関や自動車ビッグスリーへの資本注入や融資も合わせれば、今年度３兆ドルとも言われる米国債発行の引き受けを消化することはミラクルに近く、今後は如何にこれをやり遂げるかが焦点になる。
ヒラリー・クリントン国務長官の２月１６日からのアジア４カ国訪問は、本音ベースでいえば日本と中国に米国債を引き受けてもらうための露払いが最大の目的だった。
金融工学商品の市場崩壊によって欧州が、そして石油下落によってロシア・中東が大きな痛手を負っている中、米国債引き受けを主導出来るのは、日本と中国しかない。
◆日本の景気対策財源◆
さて日本であるが、能天気な麻生政権の一方、民主党が昨秋纏めた行財政改革を中心とした政策も、中長期的には必須ではあるが財政中立的な平時モードの政策であり、この未曽有の世界同時不況に対応し切れていない。
真水で２０～３０兆円規模の対策が必要だと自民党内からも声が上がっていたが、ＧＤＰ下落を補うためには乗数効果を考えても真水で４０～６０兆円以上必要となると思われる。
では、先ずその財源はどうするのか。
今議論に上がっているのが、①従来の赤字国債・建設国債に加え、②政府紙幣発行、③無利子・相続税非課税国債である。
従来の赤字国債・建設国債の発行について言えば、オーソドックスな手法だが７００兆円を超える国債残高を考えれば世論の賛成を得るのは難しいだろう。
次に政府紙幣であるが、借金が増えないで財源が手に入るのであるから真に善い策であるが、円安誘導が起こり唯でさえ貿易保護主義がトピックになっている中、Ｇ７で袋叩きに会いかねない。
ハイパーインフレへの懸念は、デフレ下では当面ないとしても、スイッチオンで何時でも既存の国債残高を償還し、チャラに出来るという事なら、円は通貨としての信用を失うだろう。
ここまでの飛び道具を行うのは、革命後や敗戦時の様な特別事態に限られ、未曾有の世界同時不況と雖も、もし本当に実行するためには客観的、自動的、自律的、普遍的且つ国際社会が認める発行制限額算出の仕組みが必要である。
筆者は少なくとも現時点ではその仕組みをイメージ出来ない。
無利子・相続税非課税国債は、借金の元本は残りスカッとしないが、その分発行に規律が保たれ政府紙幣に比べれば現実的である。
但し、日本では元々相続税を払うケースは僅かな富裕層に限られるため、この国債購入分については、たとえ出所がアングラマネーと思われても所得税調査を行わないというような仕組みが加わらないと購入が進まない公算が強い。
余談だが、上記の財源策に加え、筆者は分野別新型国債を提唱している。
分野別新型国債を発行してファイナンスし、成長が期待される新産業分野等に国家プロジェクトとして投資し、よってＧＤＰが伸びた分を利息の代わりに国債購入者に配当する。
どうやって正確にＧＤＰ寄与度を測定するか、どのように投資資金を流し込むか等、本当に実現するためには突っ込み所満載であるが、投資家の目によって各々の国家プロジェクトが監視されるというメリットはあるだろう。
いずれにしても、財政中立政策では、日本経済と日本社会は崩壊してしまうと筆者は見ており、財源策については、よくよくメリット・デメリットを洗い出し具体化した上で比較検討し、相当規模の財源を確実にするため程度の差はあれ何らかの飛び道具を使うべきと考える。
◆日本の景気対策の中身◆
さて、次にこうして得たとする財源をどのように使うかが問われる。早急に総需要を喚起し雇用を作り出す必要がある。
ここで考えられるのは、①港湾、治水、道路等の従来型公共工事、②学校耐震化工事、電線地下埋設、羽田空港拡張整備等の「新型」公共工事、③環境・安全技術、新エネルギー・食糧水資源、福祉ビジネスへの投資等である。
先ず、特効薬と言われる従来型公共事業は、土地収用費用に消える分も多く時間が掛り乗数効果も落ちており、第一、作り終わった後の稼働よる経済効果を生まないものが多い。
次に、取りあえず「新型」とカテゴライズした公共工事であるが、学校耐震化については、即効性があり規模が大きい。
電線地下埋設については、即効性は劣るが同じく規模が大きい。
しかし、これらは安全・利便を産むが、工事完成後の稼働による経済効果は従来型公共工事と同じく多くは期待出来ないだろう。
これに対し、羽田空港拡張整備は騒音対策等の調整に時間が掛かるが、確実に産業インフラに成り得る。
環境・安全技術、新エネルギー・食糧水資源、福祉ビジネスへの投資等については、これからの成長が期待出来、リターンが期待される分野である。
だが、個別に見て行く必要がある。環境・安全技術については、人が生きてゆくのに不可欠なものは将来も需要はあるだろう。
しかし、例えば地球温暖化対策については、気候変動等を引き起こすと言われるが、まだ分っていない部分も多く、環境バブルを演出されている気味もあり、「喫緊でないものは後回し」と国際社会の中で梯子を外されるリスクが伴う事を計算する必要がある。
新エネルギー・食糧水資源については、太陽光発電、バイオマス、燃料電池等は環境ビジネスと大きく重なる部分がある。
加えて、原油の値段が短期間に３分の１になるように国際経済に翻弄される事は環境ビジネスと同じであるが、経済発展に伴った中国の「爆食」等を考慮すれば、いずれ世界的に不足することは確実であり長期的にはペイすると思われる。
なお、たとえペイ出来なくとも、エネルギー自給率ほぼゼロ、食料自給率の４０％の日本が投資することは安全保障の面からも正しい選択である。
介護等の福祉ビジネスは内需の拡大に寄与し、またセイフティー・ネットの一部として、政府の補助と制度の整備が必要な分野である。
だが、本来介護や医療を必要とせず健康長寿であるのが理想的な姿であるから、過度にビジネスの視点を強調し病人や要介護認定者をいたずらに作り出す事があれば本末転倒であり、注意が必要である。
以上見てきた事を踏まえ、景気対策は即効性、将来のリターン、安全保障、投資リスク、社会への副次的な作用を考慮し取捨選択の上、直接投資、補助金、税制での優遇等の手段と組み合わせトータルなプランを早急に組み上げ迅速に実行する事が不可欠である。
◆「米中同盟」なのか？◆
さて、オバマノミクスにより発行される大量の米国債引き受けに戻ろう。中国は成長率が落ち、これ以上失業者が増えると共産党政権が転覆しかねないため、地方政府分も含め４兆元（約５５兆円）の大型景気対策を本気で実行し内需転換を図っているが、少なくともここ５年は依然として米国の巨大な市場なしには中国経済は立ち行かない。
また、既に巨額の米国債を保有している中国は米国と一蓮托生・運命共同体的な気味もある。
中国が、米国債下落で多大な損失覚悟で、米国債売りを仕掛け一気に覇権を取りに行くと見る過激な論者もいるが、米国との駆け引きの最終的なオプションの一つに過ぎない。
中国は、元レート安値維持等と引き換えに、米国債を引き受ける事になるのではないか。
中国は、実際に経常収支と財政が黒字であるためその余裕はある。
一方の日本も、巨額の米国債を持っている上、米国の消費に支えられている事は中国と同じであり、最終的には外為特会や郵貯、あるいは前述の財源策で得た金で、米国債を引き受ける事となると思われる。
さて、ここでオバマノミックスに伴う日米中の利害関係から今後予見される事を整理すると、凡そ以下のようになろうか。
①日本が、先端環境技術を米国に提供←→　米国は、開発資金を日本企業に投資
②日本が、環境技術を中国に提供　　←→　中国は、市場を日本に提供
③中国が、新規米国債応札　　　　　←→　米国は、中国の元レート安値維持を容認
④日本が、新規米国債に応札　　　　←→　米国は、現状以上の見返りを日本にせず
⑤中国が、更に新規米国債応札　　　←→　米国は、覇権の一部を中国に割譲
これらの日米中の連携は、３国が中心とならなければ現下の世界同時不況は収められない以上、概ね世界経済にとって良い事である。
しかし、①②は日本の国益を損なう。
④については、たとえ日中が米国債を引き受けても米ドルの下落リスク等が大きい以上、円建て債での引き受けは当然として、リスクに見合うそれ以上のものを要求すべきだし、それを得ることは可能だろう。
⑤は、いま直ぐ起こる事ではないが、世界経済が今後大きく中国内需頼みになり、米国始め欧米が、ソマリア沖の海賊対策で艦隊派遣を要請するのみでなく、将来の太平洋の覇権分割に繋がりかねない空母艦隊創出を容認している事を見れば、将来的には決して絵空事ではない。
世界は、米国に代わる中国の巨大市場を必要としている。オバマノミクスにより招かれた「米中同盟」のカギ括弧が外れる日は１０年２０年のスパンではやがて来る可能性が高い。
ヒラリー・クリントン国務長官は、早くも今回の訪中において人権問題等で譲歩する姿勢を見せている。しかし、巨龍をそのまま大海に放つ訳には行かない。
頭ごなしの「米中同盟」を阻止するためにも、日本は今からオプションの一つとして「日米中三国同盟」すらも視野に入れ、この新旧２超大国と渡り合い、安全と繁栄を内容とする長期的国益を確保する戦略を立てるべきだろう。
国連を中心とした建前の秩序とパワーバランスに基づく秩序、この２つを踏まえた新世界秩序の青写真が必要である。
パンドラの箱が開いたような今、底なしのカオスを回避するために、世界の収め所のシナリオは誰かが描き、かつ実現されなければならない。（ＫＳ生、千葉）
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