3059 「小沢氏は辞めない」と朝刊各紙　古沢襄

日曜朝刊は一斉に「小沢氏は辞めない」という見通し記事で埋まった。土曜日の夜に党幹部が大久保容疑者の起訴が”虚偽記載”にとどまるなら、続投すると言ったことが根拠になっている。
小沢秘書の大久保容疑者は拘置期限を迎える２４日に政治資金規正法違反（虚偽記入、企業献金の受領など）容疑で起訴される。党幹部も不起訴の可能性はなくなったとみている様だ。２４日には沈黙を守っていた東京地検も記者会見して、起訴の根拠となる容疑事実を明らかにするだろう。
当初は国家権力による”国策捜査”と反発していた民主党も、ここにきて大久保容疑者の逮捕容疑は「単に収支報告書の処理の認識の違い」という主張に変わってきている。また小沢氏に対する事情聴取も見送られた。小沢氏本人に捜査が及ばなければ、辞任する必要がないということだろう。
小沢氏周辺では通用する理屈かもしれないが、一般には分かりにくい。それよりも民主党内から小沢氏の代表辞任を求める声が表面化しない不思議さがある。岡田副代表に対する民主党内の期待度がそれほど高くないのかもしれない。世論調査では岡田氏が小沢氏を抜いて次期首相の三番手につけているのだが・・・。
今、一番ホッとしているのは自民党なのかもしれない。小沢民主党との選挙戦になれば、不規則発言を時折やらかす麻生首相の下でも戦える、クリーンを売り物にする岡田民主党が相手では苦戦する・・・という声が高い。
「西松建設などから巨額の献金を受け取っていたことへの世論の批判」という重荷を背負って選挙を闘うのは、民主党にとってボデーブローを執拗に受けながらボクシングを闘うことになりかねない。
読売新聞は「”民主に失望”拡大６０％」の世論調査を報じている。
＜読売新聞社と早稲田大学の共同世論調査（面接方式）で、民主党に対する有権者のイメージが悪化していることがわかった。
小沢代表の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件が影響したとみられるが、与野党の政権交代を容認する世論そのものは依然として多数を占めている。
読売・早大共同調査は、自民、民主両党に対する有権者の意識の変化が、次期衆院選の投票行動にどう影響するかを探ることが狙いだ。昨年１０月から継続実施し、今回（３月１４～１５日実施）は４回目となる。
民主に対する印象の変化を見ると、「期待している」と答えた人は４７％で前回の５５％を下回った。「失望している」は前回は５０％だったが今回は６０％に増えた。民主の政権担当能力についても「ある」が４５％で前回の５１％を下回り、さらに今回は「ない」の４８％が多数となった。
ただ、「民主に一度、政権を任せてもよいと思うか」を聞くと、「そう思う」は５８％だった。前回の６４％より下がったものの、昨年１０月（５８％）と同じで、「そうは思わない」３９％を大きく上回っている。
自民の政権担当能力については「ある」は６１％（前回５４％）に増えた。しかし、有権者の自民に対する印象は、「失望している」は７３％（同７５％）で高止まりし、「期待している」は３７％（同３６％）で横ばいだった。
今回の調査は全国の有権者３０００人を対象に実施し、１７５５人から回答を得た（回収率５８・５％）。（読売）＞
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