6573 中国各紙が対日非難を大きく掲げてている　古沢襄

北京からの報道によると３０日の中国各紙は、一面でハノイでの日中首脳会談が実現しなかった責任は日本側にあると対日非難を大きく掲げている。これがネット情報を介して反日感情を煽り、中国各地に反日的な空気が広がるのは避けられそうもない。
ハノイにあった菅首相、前原外相は土壇場での意外な会談拒否に面食らうばかりで、一時間も温家宝首相らが現れるのを待つばかりだったという。情報が錯綜して外務省職員が走り回る姿もみられた。
いずれにしても菅政権には大きな打撃になったのは間違いない。中国の胡正躍外務次官補は、ハワイでの前原外相とクリントン米国務長官との会談で、尖閣諸島を「日米安全保障条約の適用対象」と確認したことに強く反発して、会談見送りの責任は「日本側がすべて負わなければならない」と非難した。
また胡正躍次官補は仏ＡＦＰ通信が日中外相会談で東シナ海のガス田問題で「交渉再開に合意した」と伝えたことを取り上げ、「（日本側は）真実と異なることを流布し、中国側の立場を歪曲（わいきょく）した」と会談拒否の理由にあげている。
メデイアの先走った誤報が、二国間の首脳会談の拒否になった例はあまり聞かない。首脳会談が流れたことに、日本側は衝撃を受けている。１１月に日本で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には米国のオバマ大統領、中国の胡錦濤国家主席の来日が予定されているが、あと二週間の間に日中間で調整がつかなければ、胡錦濤国家主席の来日も拒絶されるかもしれない。
日中間に外交レベルでのきちんとしたパイプが通じていれば、メデイアの先走った誤報に両国関係が振り回されることはないだろう。それは日米関係についても言える。それがないところに、民主党政権の外交の危うさがある。
杜父魚文庫